公金の管理運用について

生駒市では、管理する公金について、「生駒市公金管理運用指針」を定め、元本の安全性の確保を最重要視した上で運用を行っています。

運用の方法については、定期預金などの預金のほか、債券の購入を行っています。

もっとも、債券の購入については、運用指針にて、日本国債と同程度の信用力をもつものに限定しています。

調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券を「SDGs債」といいます。生駒市では、SDGs債の購入により、公金の運用を通じて社会貢献を果たす取り組みも行っています。

（SDGs債の種類）

ソーシャルボンド・・・社会課題解決に対応する事業に充当される債券

グリーンボンド・・・CO2削減などの環境改善に資する事業に充当される債券

サステナビリティボンド・・・ソーシャルとグリーンの双方の目的を有する事業に充当される債券

生駒市は、西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドを購入しています。

西日本高速道路株式会社は、調達した資金により社会基盤である高速道路の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった課題に取り組んでおり、こうした事業はSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、社会的な効果をもたらすものとされています。

生駒市は、地方公共団体金融機構（JFM）が発行するグリーンボンドを購入しています。

地方公共団体金融機構は、地方公共団体の行う下水道事業及び水道事業への貸付けを通じて、下水道事業においては水質の改善を通じた水資源の保全、温室効果ガスの排出削減を伴う下水汚泥のエネルギー利用率と下水汚泥のリサイクル率の向上への取組、水道事業においては、配水等における漏水の減少等による水資源の有効利用・保全への取組を支援しています。

生駒市は、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が発行するソーシャルボンドを購入しています。

日本学生支援機構が調達した資金は、貸与奨学金に充当されます。奨学金貸与事業は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の内、目標4．「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」の達成に貢献しています。

生駒市は、東日本高速道路株式会社債が発行するソーシャルボンドを購入しています。

東日本高速道路株式会社は、調達した資金を高速道路事業に充て、「地域活性化」「災害対策」「交通安全の推進」「環境保全」などの社会貢献活動に取り組んでおり、こうした事業はSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、社会的な効果をもたらすものとされています。

生駒市は、独立行政法人国際協力機構が発行するサステナビリティボンドを購入しています。

JICAは、調達した資金をJICAが開発途上地域で実施する新規または承諾済の有償資金協力事業に充当し、有償資金協力事業すべてが社会的課題の解決に貢献する事業としてソーシャルボンドの資金使途を満たします。また、一部事業には、社会的課題の解決に加えて環境面の課題解決にも貢献する事業が含まれます。

（参考）JICAホームページ（別ウインドウで開く）

生駒市は、阪神高速道路株式会社が発行するサステナビリティボンドを購入しています。

　阪神高速道路株式会社は、調達した資金を高速道路事業に充て、「インフラの老朽化対策」、「交通安全確保」、「災害発生時の機能維持」、「渋滞対策」などに取り組んでいます。

生駒市は、水資源機構が発行するサステナビリティボンドを購入しています。

水資源機構は、調達した資金を活用し、水資源開発水系に指定された7水系において、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことで、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保に取り組んでいます。

生駒市は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するサステナビリティボンドを購入しています。

JRTTは、鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・支援を行っています。本債券の発行により調達した資金は、環境負荷を低減させる交通インフラの整備等（グリーンプロジェクト）に100％充当されるだけでなく、地域の生活に必要不可欠というソーシャル性も有しています。

生駒市は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が発行するソーシャルボンドを購入しています。

UR都市機構は、主な業務として都市再生・賃貸住宅・災害対応支援等を行い、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としてます。UR都市機構が発行する債券は、「都市再生業務」に充当され、社会的課題の解決及び環境面での便益を有する事業の実施に貢献します。

生駒市は、独立行政法人日本高速道路保有‧債務返済機構が発行するソーシャルボンドを購入しています。

日本高速道路保有‧債務返済機構は、高速道路に係る道路資産の保有、道路資産の高速道路会社（6社）への貸付等を行っています。発行した債券は、新たな高速道路の建設のほか、大規模更新・修繕等にかかった債務の返済に充当され、国民経済の健全な発展と国民生活の質的な向上に貢献するとされています。