令和2年度事業

本市では、当該交付金を活用して、国の緊急経済対策に掲げられた4つの柱である「感染拡大の防止」「雇用の維持と事業の継続」「経済活動の回復」「新たな時代への変化に対応した環境整備」に取り組みました。

令和2年度分として、生駒市には10億2,959万9,000円が交付され、その全額を使い、新型コロナウイルスの一日も早い収束を目指しつつ、社会経済活動の維持も見据え、それぞれの局面において必要な事業を実施しました。

各取り組みの実績と成果を報告します。

　事業費　533,181千円　（交付金充当額　457,723千円）

　地域の命を守ることを目的として、医療提供体制の強化や感染拡大の防止に伴う学校の臨時休業等に対する支援、感染症対策品の購入など3密対策を実施・徹底しました。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として、市民の安心・安全の確保に寄与するため、市と地区医師会が、市内病院・診療所、地区薬剤師会等の協力を得て、「生駒市地域外来検査センター」を開設し、感染症疑い患者に対して迅速に検査できる体制を整備しました。

　事業費　407,328千円　（交付金充当額　397,767千円）

　コロナ禍で困窮している事業者や市民の暮らしを支え、守りきることを目的として、新たな給付金制度の創設をはじめとする施策を実施しました。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上減少等の影響を受けている中小企業や個人事業者を支援するための支援金を給付するとともに、事業継続や新規事業に取り組む事業者向けに、専門家による相談事業を実施しました。また、職住近接の多様な働き方を促進する目的で市外の事業者が生駒市内にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助を実施しました。

　事業費　117,128千円　（交付金充当額　93,706千円）

　新型コロナウイルス感染症拡大収束後、今回の事態で甚大な影響を受けた地域経済を立て直すため、消費喚起施策や、活動再開に向けた支援を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて冷え込んだ市内飲食店、理美容店、観光関連事業者等を対象に、飲食店・物販店等の電子チケットにプレミアムを上乗せするキャンペーンや市内周遊クーポン券の発行、市内宿泊施設における宿泊代金に対するキャッシュバック等の施策を実施することにより市内消費を喚起することができました。

　事業費　85,594千円　（交付金充当額　80,403千円）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりニーズが顕在化したテレワークや遠隔教育等ICTを活用したリモート化に取組み、将来を見据えたデジタル環境の構築を加速させました。特に、GIGAスクール構想を推進する中、環境の整備を行い、子どもたちの学びを止めないため、新型コロナウイルス感染症による臨時休業などの緊急時においてもICTを効果的に活用することで、子どもたちの学びの保障を実現してきました。