令和3年度事業

本市では、当該交付金を活用して、国の緊急経済対策に掲げられた4つの柱である「感染拡大の防止」「雇用の維持と事業の継続」「経済活動の回復」「新たな時代への変化に対応した環境整備」に取り組みました。

令和3年度事業分として、生駒市には6億6,664万4,000円（通常分5億2,123万円 事業者支援分5,859万8,000円 協力要請推進枠分8,681万6,000円）が交付され、その全額を使い、新型コロナウイルスの一日も早い収束を目指しつつ、社会経済活動の維持も見据え、それぞれの局面において必要な事業を実施しました。

各取り組みの実績と成果を報告します。

　事業費　273,896千円　（交付金充当額　181,020千円）

　地域の命を守ることを目的として、医療提供体制の強化や感染拡大の防止に伴う学校の臨時休業等に対する支援などを実施しました。特に移動手段を持たない感染者などを対象とした感染者等移送支援事業の実施、市と地区医師会が設置した「生駒市地域外来検査センター」による検査機能の充実、　陽性患者の入院受け入れ機能強化のため生駒市立病院の病室の改修工事を実施するとともに、　感染拡大防止と医療サービス提供体制の確保・維持のため最前線で対応されている市内の医療従事者を対象とした特別給付金を給付しました。

　事業費　495,794千円　（交付金充当額　190,848千円）

　コロナ禍で困窮している事業者や市民の暮らしを支え、守りきることを目的として、新たな給付金制度の創設をはじめとする施策を実施しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している市内中小企業者への支援金や介護施設・障がい福祉施設へのサービス提供体制維持に係る応援給付金の交付を行いました。また、市内中小企業者が感染防止対策を実施することに対する支援や国・県が実施するコロナ支援策の利用促進支援、行政機関が提供する各種支援策の相談ができるよう経営の専門家による無料相談窓口を市役所内に設け、市内中小企業者の経営課題解決に取り組みました。

　事業費　426,983千円　（交付金充当額　219,439千円）

　新型コロナウイルス感染症拡大収束後、今回の事態で甚大な影響を受けた地域経済を立て直すため、消費喚起施策や、活動再開に向けた支援を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けている市内の飲食店・物販店等を支援するため令和2年度に引き続きさきめしいこまプレミアムキャンペーンを実施し市内消費を喚起しました。また、営業時間短縮要請に協力頂いた市内飲食店への支援を行いました。さらに、市内宿泊施設への専門家派遣による経営面等でのサポートや、宿泊代金のキャッシュバック、併せて宿泊者が市内飲食・物販店等を利用した際のキャッシュバックキャンペーンを行うことで観光関連事業者に対しても支援を行いました。

　事業費　81,098千円　（交付金充当額　75,337千円）

　新型コロナウィルス感染症拡大を契機に、緊急時にも安定した行政運営を行えるよう、また平常時にはICTを活用した効率の良い事務が行えるよう、デジタル環境の整備を推進しました。特に、自治体のデジタル変革（DX）を推進する中において、職員用端末の無線通信環境を包括的に整備することで、庁内・出先機関の区別なく自席以外においても職員用端末が利用できるようになり、緊急時の分散勤務等への対応はもちろん、各所でペーパレス会議等が可能となる基盤環境を構築することができました。