令和5年度事業

本市では、当該交付金を活用して、国の緊急経済対策に基づき「原油価格・物価高騰対策」に取り組みました。

令和5年度事業分として、生駒市には13億5,509万4,000円（低所得世帯支援枠分6億8,309万5,000円 推奨事業メニュー分1億9,700万6,000円 給付金・定額減税一体支援枠分4億7,499万3,000円）が交付され、その全額を使い、原油価格・物価高騰対策として必要な事業を実施しました。

各取り組みの実績と成果を報告します。

　事業費　1,440,172千円　（交付金充当額　1,355,094千円）

　原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減することを目的に新たな支援金制度の創設をはじめとする施策を実施しました。令和5年度住民税非課税世帯等への支援のほかに、市の独自施策として原油価格・物価高騰の影響を受けている各家庭への支援として給食費の無償化や、中小企業等の賃上げ促進に対する給付金、公共交通事業者への支援等を実施しました。