令和6年度事業

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において創設されました。

当該交付金を活用して実施する事業の実施内容を地域住民が早期に把握できるようにするため、交付決定を受けた後、内閣府から確認を受けた実施計画をホームページ等で公表することが求められています。（令和6年12月17日事務連絡）

令和7年3月14日付けで交付決定(変更決定)を受けたことから、以下のとおり公表いたします。

（注意）実施計画の事業費は作成時点での実績等に基づき作成しているため、予算・決算額と異なる場合があります。