令和6年度事業

本市では、当該交付金を活用して、国の緊急経済対策に基づき「原油価格・物価高騰対策」に取り組みました。

令和6年度事業分として、生駒市には15億6,405万4,000円（低所得世帯支援枠分3,327万8,000円 推奨事業メニュー分2億4,375万2,000円 給付金・定額減税一体支援枠分8億3,191万2,000円 低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠4億5,511万2,000円）が交付され、その全額を使い、原油価格・物価高騰対策として必要な事業を実施しました。

各取り組みの実績と成果を報告します。

　事業費　1,616,726千円　（交付金充当額　1,564,054千円）

　原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減することを目的に新たな支援金制度の創設をはじめとする施策を実施しました。令和6年度住民税非課税世帯等への支援のほかに、市の独自施策として原油価格・物価高騰の影響を受けている各家庭への支援として給食費の無償化や、省エネ家電買い替え補助、中小企業等の人材確保支援等を実施しました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において創設されました。

当該交付金を活用して実施する事業の実施内容を地域住民が早期に把握できるようにするため、交付決定を受けた後、内閣府から確認を受けた実施計画をホームページ等で公表することが求められています。（令和6年12月17日事務連絡）

令和7年3月14日付けで交付決定(変更決定)を受けたことから、以下のとおり公表いたします。

（注意）実施計画の事業費は作成時点での実績等に基づき作成しているため、予算・決算額と異なる場合があります。