令和7年度事業

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、国の経済対策についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。 

当該交付金を活用して実施する事業の実施内容を地域住民が早期に把握できるようにするため、交付決定を受けた後、内閣府から確認を受けた実施計画をホームページ等で公表することが求められています。

令和8年3月13日付けで交付決定(変更決定)を受けたことから、以下のとおり公表いたします。

（注意）実施計画の事業費は作成時点での実績等に基づき作成しているため、予算・決算額と異なる場合があります。