令和4年度事業

本市では、当該交付金を活用して、国の緊急経済対策に基づき「感染拡大の防止」「雇用の維持と事業の継続」「経済活動の回復」「新たな時代への変化に対応した環境整備」「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策」に取り組みました。

令和4年度事業分として、生駒市には7億7,772万1,000円（通常分2億9,827万9,000円 原油価格・物価高騰分2億3,083万7,000円 重点支援分2億4,860万5,000円）が交付され、その全額を使い、新型コロナウイルスの一日も早い収束を目指しつつ、社会経済活動の維持も見据え、それぞれの局面において必要な事業を実施しました。

各取り組みの実績と成果を報告します。

　事業費　113,683千円　（交付金充当額　49,076千円）

　地域の命を守ることを目的として、医療提供体制の強化や感染拡大の防止のための3密対策などを実施しました。特に、救急隊員への二次感染を防止するためウイルス分解除去機能等の機能強化を施した高規格救急自動車の整備や、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐためにインフルエンザ予防接種費用の一部を無償化又は助成する等の事業を実施しました。

　事業費　44,352千円　（交付金充当額　26,385千円）

　コロナ禍で困窮している事業者や市民の暮らしを支え、守りきることを目的として、市民や団体等への支援をはじめとする施策を実施しました。特に、感染防止のための市民活動の停滞がみられることから生涯学習施設の利用料金の一部減免を実施し、文化芸術活動等の活性化を図りました。

　事業費　23,098千円　（交付金充当額　11,252千円）

　新型コロナウイルス感染症拡大収束後、今回の事態で甚大な影響を受けた地域経済を立て直すため、消費喚起施策や、活動再開に向けた支援を行いました。特に、チャレンジ生駒みらい資金を実施し、コロナ禍で新たな事業展開にチャレンジする事業者を応援、地域課題の解決やまちの活性化につなげました。

　事業費　42,100千円　（交付金充当額　28,323千円）

　新型コロナウィルス感染症拡大を契機に、緊急時にも安定した行政運営を行えるよう、また平常時にはICTを活用した効率の良い事務が行えるよう、デジタル環境の整備を推進しました。特に、コロナ禍に伴うWeb会議の増加に対応するためオンライン会議ブースの整備や、財務会計システムにおける電子決裁を導入することでテレワークへの対応が可能になりました。

　事業費　958,690千円　（交付金充当額　662,685千円）

　コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減することを目的に新たな支援金制度の創設をはじめとする施策を実施しました。特に、原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の医療機関や介護事業所、障害福祉サービス事業所等に対する給付金や「さきめしいこま」 の継続した取組、公共交通事業者への支援等を市の独自施策として実施しました。