要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の項目を定めた計画です。

（1）防災体制

（2）避難誘導

（3）避難の確保を図るための施設の整備

（4）防災教育及び訓練の実施

（5）自衛水防組織の業務（水防法該当施設のみ）

平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。

該当する要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、避難確保計画の作成・提出、および避難訓練の実施報告をお願いします。

なお、すでに避難確保計画を提出されている施設につきましては、当該計画が上記5項目を満たしている場合、再度提出していただく必要はございません。避難訓練の実施報告のみ提出してください。

避難確保計画

提出先：各施設の市担当部局（下表参照）

提出方法：電子メールでPDFファイルを提出、または印刷して2部を提出

避難訓練実施報告

提出先：各施設の市担当部局（下表参照）

提出方法：ページ下部の様式の必要事項を記入の上、紙または電子データで提出

提出期限：訓練を実施した年度の次年度4月末日まで

浸水想定区域・土砂災害警戒区域に入っているかは、ハザードマップで確認できます。

こちら（別ウインドウで開く）のページからご確認ください。

国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策（別ウインドウで開く）」

国土交通省ホームページ「土砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～（平成29年6月19日）（別ウインドウで開く）」

奈良県ホームページ「施設等における防災対策について（別ウインドウで開く）」

生駒市ホームページ「生駒市地域防災計画（別ウインドウで開く）」