所信表明（令和元年6月13日）

• 市政運営のビジョン
• まちづくりの施策について

本日、令和元年第3回定例議会を召集し、令和元年度補正予算をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営の所信の一端を申し述べ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと思います。

この度は、市民の皆さまから厚いご支援を賜り、再選を果たすことができました。市民からいただいた期待や想いをしっかりと受け止め、重責を果たせるようにこれからの4年間、「いこまのまちづくり」に全力で取り組んでまいります。

私は、市長1期目の4年間、徹底して現場に足を運び、そこで市民や各団体の皆さまのお話に耳を傾け、地域課題やその改善策について語り合ってきました。共に汗をかき、一歩ずつ着実に具体化し、どの市町村にも負けない協創のまちづくりが進んでいます。その結果、市民の定住意向率や満足度は高い水準となり、各種ランキングにおいても高い評価を得ています。

一方、これまで本市は、関西を代表する良好な住宅都市として発展してきました。平成22年には人口が12万人を越えましたが、その後、平成25年の12万1，350人をピークに人口減少に転じ、少子高齢化も進んでいます。
このような人口構造の大きな変化を見据え、大都市への通勤・通学者が多く住む「住宅都市」という基本的な方向性に磨きをかけながらも、生駒で住み・働き、まちづくりに参加する多様な暮し方、生き方のできるまちを創ります。これにより、「ベッドタウン」から卒業し、「生駒に住みたい」、「生駒にいつまでも住み続けたい」と思われるまちを築いていきます。

将来を展望すると、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、経済のグローバル化の進展や地球環境問題の深刻化、AI・ICT・ロボットなどの最先端技術の進展など、今後も様々な大きな社会経済環境の変化が見込まれます。一方、本市においては、大阪、神戸など関西の主要都市や関西国際空港への交通利便性の高さに加え、2037年には、リニア中央新幹線の大阪延伸が計画され、中間駅が設置されれば、東京・名古屋方面とのアクセス向上が期待されます。また、奈良先端科学技術大学院大学等に加えて、学研高山地区第2工区の整備の進展により、様々な文化学術研究・交流施設の立地が進み、学術研究やビジネスにおける交流の活発化が期待されるとともに、往馬大社、長弓寺、宝山寺、高山茶筌など多くの歴史文化資源の価値が再認識されることで、国内外の人々の観光や交流につながることも期待されます。

そうした中で、2年後に本市は、昭和46年の市制施行から50周年を迎えます。次の50年を見据えて、さらに本市が発展を続けるためには、「ベッドタウン」からの脱却を進め、学研高山地区第2工区の新たなまちづくりやニュータウンの再生、生駒らしい観光・産業の発展など、住宅都市にさらなる磨きをかけ、まちを活性化するプラスαを加え、全国のモデルとなる次世代の住宅都市を目指す挑戦が不可欠です。次世代の住宅都市を目指すに当たっては、次の「5つのキーワード」に基づいてまちづくりを進めてまいります。

どの自治体よりも市民と職員の距離が近く、対話と共感により信頼関係を強めながら、ともに汗をかいて市民目線での課題解決や将来のまちづくりを進める「自治体3.0」の取組をさらに進めます。

人生100年時代を見据え、定年まで働いた後、余生を楽しむ「ベッドタウン」から脱却し、結婚、出産、退職など人生のステージごとに自分らしい生き方を実現できる「DiverCity（多様性があり住みたくなる、輝けるまち）」へと進化させていきます。

市内の各地域、新旧住民、各世代間、また、疾病や障がいの有無、国籍や性別などの違いを多様性として認め合い、それぞれの個性を一層活かしながらも、自然な形で融和し、市民12万人が、もっと頼り合うことが当たり前の社会、安心して楽しく過ごせるまちを創ります。

市の主要な歳入である市民税や固定資産税の収入確保に努めることに加え、寄附をはじめとする税収以外の財源も最大限に活用し、市の歳入の多様化を図ります。また、まち全体として収益や雇用を生みだせるよう、市民・商工会議所・事業者等と力を合わせ、地域消費率の向上や、退職者や主婦のスキル、市民力などの住宅都市としての強み、自然、伝統、先端技術などの地域資源を生かした農業、観光、地域ビジネスなどの産業振興、まちの活性化を進めます。

奈良先端科学技術大学院大学や学研高山地区第2工区におけるAI・ICT・ロボット・バイオなどの最先端技術と、全国屈指の豊かな自然・伝統文化・芸術が融合する本市の特性を最大限生かし、大阪・関西万博やリニア中央新幹線の大阪延伸などの機会を捉えて、国際化する世界の中で大きな注目を集める地域を創り上げ、将来に向けて大きな花を咲かせるよう大切に育てていきます。

続きまして、今申し上げた5つのキーワードを基に、私の考えるまちづくりの具体的な施策について、マニフェストでお示しいたしました6つの柱ごとに、主な内容をご説明申し上げます。

1つ目の柱としまして、子どもが楽しむ！笑顔が弾ける！日本一の子育て・教育のまち「いこま」についてご説明申し上げます。

子育てや教育への支援は、子どもたちや子育て世代にとって大きな力となるだけではなく、急速に進行する本市の高齢化に今後しっかりと対応できるだけの財源を確保するためにも、子育て世代に対する思い切った支援を行うことが不可欠です。

まず、子育てについては、地域力を徹底的に生かし、子育て世代が子育てを楽しめる環境づくりに取り組みます。

次に、子どもたちが激動の社会を生き抜く力を身に付ける全国でも最先端の教育を実施するとともに、地域の力を積極的にお借りした教育を実現し、周りの人と協力して、失敗を恐れずに新しい挑戦に果敢に取り組める子どもを育てます。

次に、市内の小中学校の全普通教室と特別教室、市立幼稚園の全保育室にエアコンを整備するほか、学校校舎のトイレの洋式化、新たな給食センターの整備によりアレルギー対策等の最先端の環境のもとで調理した給食を提供するなど、子どもたちが安心して、学び成長できる環境づくりに全力で取り組みます。

次に2つ目の柱としまして、誰もが楽しく暮らせる日本一の健康と安心のまち「いこま」についてご説明申し上げます。

本市の後期高齢者数の伸び率は、全国でも上位5％に入る速さで進行しています。一方、男性の平均寿命が全国第9位になるなど、本市は全国有数の長寿のまちとなっていますので、今後はできる限り多くの方の健康寿命を延ばしていくことが、最も大切な課題です。

次に、開院5年目に入り、経営が改善しつつある生駒市立病院については、医師が不足している診療科への対応、他の病院や診療所との連携強化、救急対応力のさらなる向上、質の高い医療の提供など、市民の安全に一層貢献する存在として成長させます。

次に、高齢者の皆さんが、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりはもちろんのこと、まちづくりにも力を発揮してくださるよう、活躍する場づくりやきっかけづくりに取り組みます。

次に、障がい者の抱える課題は、当事者の環境はもちろん、支える人たちの状態によっても変化、多様化しています。ライフステージに応じてきめ細やかに対応し、「親亡き後」にも対応できる「切れ目のない支援」をさらに充実し、障がい者が安心して暮らせる地域を創ります。同時に、障がい者が自己の能力を発揮し、地域や関係者の力を借りながら楽しく活躍できる機会を増やしていきます。

次に、本市は生駒山や矢田丘陵など、素晴らしい景観に恵まれているがゆえに土砂災害への備えが急務となっています。気候変動に伴い勢力を強める台風やゲリラ豪雨などの大規模災害の発生や、酷暑による熱中症への対策などが想定される中、消防・救急体制の強化や防災関係機関との連携等により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化充実を図ります。

次に、本市は犯罪発生件数が少ない全国でもトップクラスの安全なまちですが、犯罪発生ゼロを目指すためには、地域による防犯カメラの設置やICTを活用した登下校見守りサービスはもちろん、市民力を生かした地域ぐるみでの見守り活動や警察との連携などにより、地域の防犯力を一層高め、防犯・交通安全の取組を進めます。

次に、3つ目の柱としまして、多様性がハーモニーを奏でる、人権・文化・芸術、スポーツのまち「いこま」についてご説明申し上げます。

まず、すべての市民の人権を守るため、多様性や様々な価値観を理解しつつ、それぞれが個性を発揮しながら、力を合わせるまちづくりを推進します。社会の変化に伴い生じている新しい人権問題にも適切に対応するため、市民はもちろん、専門家とも連携した効果的な対策や普及啓発に取り組みます。

次に、様々な市民参画の機会を確保し、市民と行政などとの協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会をはじめとした地域コミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、NPOなどの多様な市民活動を支援します。

次に、市民がすべてのライフステージで楽しみながら学び、成長できる環境を整えるため、市民力を活用した多様な学習機会の提供と、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承を図ります。

次に、図書館を人と本、人と人をつなぐまちづくりの拠点とすることで、あらゆる世代が身近に本と楽しめる場を創出するとともに、市民グループとの協創事業を開催するなど、本を通じたコミュニティづくりを進めます。

次に、女性、子ども、障がい者、高齢者など市民誰もが、スポーツに親しむ機会を充実させることにより、健康を維持し、生きがいを実感できる環境づくりと元気で笑顔あふれるまちづくりを進めます。

次に、4つ目の柱としまして、人と自然が共生する、日本一住みやすく楽しい未来の住宅都市「いこま」についてご説明申し上げます。

本市は、最先端技術や交通利便性だけでなく、自然や文化・伝統だけでもなく、両者が絶妙なバランスで共存しているまちです。そういう本市の素晴らしい地勢的、社会的な強みをより一層生かしたまちづくりを進めます。

具体的には、学研高山地区第2工区の土地利用計画等の策定に向け、大阪・関西万博をはじめとする本市周辺の大きな社会変化を見据えながら、地権者や関係機関等を交えたまちづくりの検討組織を新たに立ち上げ、事業化に向けた取組を進めます。

次に、高齢化の進行や人口減少に伴い、空き家問題がこれから重要となることを踏まえ、地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持・形成はもちろん、既存の住宅ストックの活用を積極的に図ります。今後想定される空き家問題の様々なパターンに対応できるよう、「いこま空き家流通促進プラットフォーム」の活用とさらなるステップアップを図ります。

次に、鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や持続可能な公共交通の確保など公共交通を利用しやすい環境づくりを進めます。また、生活道路や下水道などのインフラ整備を進め、次の50年の発展の礎となる環境を整備します。

次に、環境モデル都市として、温室効果ガスの大幅な削減や、省エネルギー対策の促進、新たなエネルギーの利活用を図るとともに、廃棄物の減量化・再使用・再資源化を進めるなど、市民・事業者・行政が協創して、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、これらの取組をさらに一歩進め、経済、社会、環境の3つの価値創造を進めるSDGs未来都市を目指し、国の支援も得ながら取組を進めます。

次に、本市が緑豊かな住宅都市であり続けるため、市民との協働により花と緑と自然のまちづくりを進めます。また、安全で快適な生活環境を確保するため、地域の状況に応じた美化や公害対策を進めるとともに、地域ねこ活動を市民団体や関係者とともに推進します。

次に5つ目の柱としまして、最先端技術や地域資源を生かして、日本一成長するまち「いこま」についてご説明申し上げます。

まず、地域活力を創造し、今後も高い市民満足度・定住希望率を維持・向上していくため、市民の参画・推奨意欲の向上によって、まちの新たな価値を明確にします。具体的には、価値の明確化によって独自の都市ブランドを構築し、都市活力の維持、向上を図るほか、市内におけるワーク・ライフ・コミュニティの融合に関する取組を進め、多様な働き方・生き方・暮らし方を広げます。

次に、地域経済の活性化や市内の就業機会の増加を図るため、大都市圏への交通利便性や学術研究機関等が集積する学研都市の優位性を活かしながら、既存の市内企業の定着、活性化や新規企業の誘致を推進するとともに、商業・サービスの事業継承やイノベーションによる定着・発展を促進します。

次に、観光ビジョン行動計画を策定し、インバウンドを主なターゲットにした、市民力を最大限活用した生駒らしい観光を振興します。

次に、農業ビジョンを改訂し、新規就農者や既存農家の収益改善の支援を進めるとともに、鳥獣被害対策や農業基盤整備の支援を進めます。

次に、IoT やAI 等の「第4次産業革命」と呼ばれるイノベーションが近年急速に進展していることから、新しい技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決できる「Society 5.0」の実現に向けた取組を進めます。

最後に6つ目の柱としまして、まちづくりはひとづくり 全国初！自治体3.0のまち「いこま」についてご説明申し上げます。

本市の未来を担う職員採用については、「最高の人材を採用するための採用プロセスの多様化と抜本的改善」という方針の下、官民に幅広く人材を求め、優秀かつ多様な職員構造の実現に取り組みます。これにより、多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対応し、積極的に市民や関係団体と協働して具体的な成果に換え、価値を創造することのできる職員の育成に取り組みます。

次に、職員が地域へ飛び出し、担当部署の仕事の枠を超えて、自分のスキルを生かして社会貢献活動や地域づくり活動などに参画することを組織として支援することで、市民や事業者等との信頼関係に基づいて協力を図りながら具体的な成果を生み出し、新しい取組や事業の創出につなげます。

次に、年齢、障がいの有無等にかかわらず、市民が必要とする情報を入手できよう、多様な情報媒体を通じて市民への広報・発信に取り組むとともに、ティーミーティングやアンケート、ワークショップ等を通じて市民の意向を把握し、市政運営に役立てます。

次に、AIやICTを活用した行政サービスの提供や行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化など行財政改革を進めるとともに、自治体としての稼ぐ力を強化することで各種財政指標の維持・改善を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を行います。

以上がマニフェストにお示した主な内容であります。

市民の皆さまとともに、生駒の未来を、50年先を見据え、マニフェストに掲げた「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまち」、ベッドタウンではない新しい時代のモデルとなる住宅都市「いこま」の実現に向けて、これからの4年間も引き続き全力で取り組んでまいります。

議員各位におかれましては、このような私の思いをおくみとりいただき、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明といたします。