プロフィール
- [更新日:2023年6月16日]
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生年月日
1974(昭和49)年 3月25日
学歴
1997年3月 一橋大学法学部 卒業
2003年6月
シラキュース大学(米国)
マックスウェル行政大学院 卒業(行政経営学修士)
職歴
- 環境庁(現 環境省)(1997年4月~2011年7月)
ハイブリッド自動車の税金を優遇する措置の創設、廃棄物処理法・容器包装リサイクル法の改正、我が国初となる民間企業(ローソン、モスバーガーなど)との環境自主協定の締結などに従事しました。 - 米国ワシントンDCの日本国大使館一等書記官(2007年2月~2010年2月)
環境・エネルギー問題を担当。オバマ大統領の誕生に湧く米国で貴重な経験、人脈を作ることができました。 -
NPO法人プロジェクトK 副代表理事(2009年5月)
霞ヶ関改革に向け、著名人を招いたシンポジウム、各種勉強会の開催や提言、出版活動などを行いました。 - 生駒市副市長(2011年8月~2015年4月)
全国公募により副市長に就任し、3年8ヶ月の間、ひとづくり、まちづくりに全力で取り組みました。主な実績としては以下のとおりです。
主な実績
- 採用改革
「人材確保と育成がすべてに優先する」をスローガンに、採用戦略を徹底的に強化しました。SPI3試験の導入、採用時期の前倒し、採用ポスターの見直しなどの実施により、関西でも屈指の人気自治体となり、素晴らしい人材の確保を続けています。 - 環境モデル都市
本市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として国が認定する「環境モデル都市」に、大都市近郊型の住宅都市として全国で初めて選定されました。 - まちなかバル
生駒にお住まいの方が、生駒にあるレストランや食事処を知るきっかけをつくり、その利用促進と街の賑わい創出を図るため、商店街、商工会議所ほか関係者の皆様と、まちなかバルを企画・実施しました。現在は参加店舗数も50店舗以上となり、生駒市の風物詩の1つに育ちつつあります。 - 生活道路の安全対策とゾーン30の取組
通学路以外の生活道路における歩行者・自転車の安全を確保するため、警察とも連携して、地域全体に時速30kmの規制をかける「ゾーン30」を積極的に活用しています。 - パパママアプリ
本市での子育てをさらに充実させるために、アプリ開発を目指す取組を進めています。子育てに関してどんな情報があればいいかを話し合ったアイデアをもとに、アプリ試作品の開発を行うハッカソンを実施しました。