所信表明

• 市政運営のビジョン
• まちづくりの施策について

本日、平成27年第3回定例議会を召集し、平成27年度補正予算をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営の所信の一端を申し述べ、議員の皆さま及び市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと思います。

私が、本年4月に生駒市長に就任し、1ヶ月半がたちました。選挙期間中にも市民の皆さまから貴重なご意見やご要望をいただき、これからの生駒の「まちづくり」に向けての課題が見えてまいりました。それと合わせ、市政を預かる責任の重さを感じ、日々身の引き締まる思いであります。4年間市長として「生駒のまちづくり」に全力を尽くしてまいります。

さて、生駒市は、山下市政の9年間で大きく発展を遂げたと考えています。
私も副市長として約3年半、ひとづくり、まちづくりに全力で取り組み、実績を上げることができたと思っています。
しかし、日本は今、少子高齢化時代を迎えています。本市も例外ではございません。市民の約25％が65歳以上という状況であり、平成30年以降は人口も減少すると予測しています。

高齢化の進展を迎え、今後、特にひとり暮らしの高齢者の孤独、孤立化の問題や認知症、介護、交通弱者の問題など、今までの施策だけでは完全に解決できない課題があります。
障がい者福祉についても、国の制度や社会の動きに対応した適切な対応が必要となっています。
また、若者を取り巻く状況は、就職難や非正規雇用、ひきこもりやニート問題等、厳しい環境に追い込まれる若者も少なくありません。
価値観の多様化やライフスタイルの変化などにより、教育に対するニーズも多様化しているほか、いじめや不登校、安心・安全な教育環境の確保等、様々な課題へのきめ細やかで迅速な対応が急務であると考えています。
さらには、地球的規模の環境問題による予測不能な自然災害など、市民の暮らしやまちづくり全体、待機児童の解消や空き家対策、認知症・介護予防など、取り組むべき課題は、まだたくさん生駒に残っています。
それに加え、6月1日にオープンしました生駒市立病院の円滑な運営、高山第2工区の将来像について、そして、ごみの有料化への配慮なども本市独自のこれからの課題としてございます。

このように社会が大きく変動する中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、市民・議会・そして行政の三者が強い信頼関係で結ばれていることが不可欠です。
そして、この9年間の発展を継承し、その土台の上に、必要な改善や修正、新しい挑戦を加えながらも、いこまのさらなる発展を実現していきます。
私は、日本で一番「ひと」にこだわるまちづくりを進め、市民の皆さまとともに、関西一、そして、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を創り上げることを約束します。

それでは、私の考えるまちづくりの具体的な施策について、マニフェストでお示しいたしました5つの柱に沿って、主な内容をご説明申し上げます。

1つ目の柱としまして、関西一、生きがいを持ち、元気に安心して暮らせるまち「いこま」についてご説明申し上げます。

まず、「生駒市立病院を活用した医療・介護・福祉・生きがいづくりの実現」といたしましては、生駒市立病院が平成27年6月1日にオープンしましたが、今後、市立病院管理運営協議会を通じて、市民の声を病院に届ける場や機会づくりにしっかりと努めていきたいと考えております。
また、在宅医療の進展や介護との連携強化を踏まえ、かかりつけ医、病院・診療所・介護施設・地域包括支援センターや介護関係従事者などの連携の場づくりのため、生駒市医師会・歯科医師会・薬剤師会等との関係の強化に努めるとともに、市民ニーズの高い専門的分野に関するセミナーを実施したり、将来的には医療サービスの拡充を検討します。
地域包括ケアシステムに基づくまちづくりとしましては、医療のほか、介護・介護予防・生活支援・住まい・交通・生きがいづくりや福祉なども織り込んだ「地域包括ケアシステム」の考え方を生駒でも導入し、高齢者はもちろん、障がい者、子どもなどが住みやすいまちづくりを推進していきたいと考えております。
また、介護人材の確保に向けた支援としては、市内の介護施設等で働く人材の不足を解消するため、介護関係の資格取得等に関する支援などを通じて、生駒市への介護人材の確保・定着を図ってまいります。

次に、「介護予防・認知症予防などによる健康で生きがいのあるまちづくり」につきましては、生駒市のいわゆる「健康寿命」を、県内最高水準に延ばし、生きがいを持って元気に安心して過ごしていただくため、若いときから生活習慣病の予防に努め、健やかな高齢期が迎えられるよう健康増進施策などを着実に進めてまいります。
そして、高齢者の生きがいづくり、健康づくりはもちろん、まちづくりの担い手としても積極的にご活躍いただくため、寿大学の定員を少なくとも50人増加します。生きいきカードについては、より効果的な制度の在り方について速やかに検討を開始します。
また、地域の高齢者サロンや老人クラブによる、認知症の方を地域で見守る活動、高齢者と子どもとの世代間交流や介護予防の推進に向けた取組など具体的な事業をこれらのサロンなどでさらに活性化するため、よりきめ細やかな支援を実現させます。
日本一の認知症予防対策のまち「いこま」の実現をめざし、認知症への理解を全市的に進めるため、すでに行っております脳の若返り教室や各種体操教室、ひまわりの集いなどの認知症予防や介護予防の取り組みを継続、さらに活性化します。
国の「新オレンジプラン」を踏まえ、地域で認知症の方やその介護者を支えるため、地域支援推進員を平成27年度から配置し、認知症サポーター制度をより一層拡充します。これにより、徘徊高齢者模擬訓練、認知症カフェの増設など、先進的な取組を支える体制を一層整備します。
また、初期対応の重要性に鑑み、認知症初期集中支援チームを平成28年度から組織し、認知症の早期診断、早期治療につなぎ、家族への支援も含め、個別具体的なケアを行うとともに、認知症の方や障がいをお持ちの方等の生活を守る権利擁護センターを設置し、各種相談業務等を実施します。
さらには、健康づくりや生きがい支援のための公共施設の利用促進等に向けた取組として、平日昼間の大ホールの利用促進をはじめ、公共施設のトイレの洋式化などを進めてまいります。

次に、「障がい者等が安心して楽しく暮らせる、活躍できる街をつくる」につきましては、障がい者が「一生涯切れ目なく」安心して暮らせるまちづくりをめざして、精神障害者への医療費助成を、平成27年度においては、2級所持者への助成拡大に向けて検討準備を行い、平成28年度はこれを実施すべく取り組んでまいります。
また、市の健康診断等を活用した障がいの早期発見と、医療機関や児童福祉施設等との連携による早期療育の推進やタブレットなど、ICT技術を活用した情報の提供や、学習支援などをさらに強化し、障がい者教育の専門家と提携し、特別支援学級の教員等に対するアドバイス・研修を強化するとともに、生駒山麓公園、市役所、市内事業者等における障がい者雇用の場の拡大にも取り組みます。
さらには、空き家等を活用したグループホームの立地に対する財政的支援、地元関係者との調整等に対する支援の検討を行うほか、強度行動障がいを持つ方の受け入れ等について専門家による指導や研修などの支援を行ってまいります。
また、人と社会の多様性を認め合い、活かす街づくりとして、ユニバーサルキャンプin生駒を開催し、障がいの有無、国籍や文化、性別、年齢などの多様性を理解し、これを活かした社会の実現に向けた交流を行うとともに、ひきこもり対策、自殺対策にも取り組んでまいります。

次に、「防災・消防の強化による市民の安心の土台づくり」につきましては、市の庁舎の耐震化や、土砂災害警戒区域に属する世帯を明確にし、災害時の対応などの説明、そして、市の災害情報メールへの登録要請などを進めるほか、地域での土砂災害に対する合同訓練やセミナーを開催するとともに、奈良市との通信指令業務の統合の円滑な推進と、さらなる連携の検討を行ってまいります。
また、消防改革プロジェクトチームの提言に基づく事項として、生駒の消防力の強化・組織改革の推進や従来から取り組んでいます救急車の適正利用のさらなる推進を行います。

次に2つ目の柱としまして、関西一の子育て・教育のまち「いこま」についてご説明申し上げます。

まず、「子育てしやすいまち」といたしましては、子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡大するとともに、不育症の方に対しての治療費助成や相談等の体制づくりを進めてまいります。
待機児童を平成30年度中にゼロにするため、待機児童の多い地域への私立保育園新設に加え、小規模保育の積極的な活用や、市立幼稚園における預かり保育の拡充なども組み合わせることにより、待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。
また、ニーズを踏まえ、市立病院などで、病児保育の実施について検討を行ってまいります。
さらには、iko mama papaアプリの開発と利用促進、子育て関連施設などの公共施設を活用した、子育てネットワークの活動支援などソフト事業の充実、おもちゃや本・服などのリユースを促進してまいります。
また、児童虐待予防対策についても今まで以上の取組を進めてまいります。

次に、「教育のさらなる充実と社会で活躍する人材の育成」につきましては、社会で活躍できる人材を育てるための教育改革として、現在欠員となっている教育委員の公募を行うとともに、社会で活躍できる人材を育成するため、新たに設置される総合教育会議等でも協議の上、総合的な教育施策の推進を図ります。
また、経営者、政治家、スポーツ、文化人ほか、各界で活躍される方をお招きした、子どもたちが優先して参加できる、子どもたちに夢を与える講演会・イベントを実施します。
学習困難児童・生徒に対しては、専門家による助言や研修と連動したICTの活用による学習支援などきめ細やかな配慮を行ってまいります。
教育環境の整備としましては、まず、この4年間で、小学校全校におけるトイレの洋式化を計画的に進め、その後続いて、中学校のトイレ改修に着手します。
また、市内初の施設一体型小中一貫校として、（仮称）生駒北小中一貫校を開設するとともに、市内の中学校と奈良先端科学技術大学院大学との連携授業など、先進的な教育プログラムの充実を図ってまいります。
さらに、生駒台幼稚園の建て替え、（仮称）南こども園、（仮称）高山認定こども園の開園など、就学前教育・保育施設の整備をあわせて図ってまいります。
学校給食センターに関しても、懇話会において、新設に向けたより具体的な検討を進めてまいります。

次に、「本のまち・音楽のまち、スポーツのまち「生駒」の推進」につきましては、平成27年9月にビブリオバトル全国大会を本市で実施し、平成27年度以降読書推進、プレゼンテーション能力向上のためビブリオバトル市内中学生大会を実施してまいります。
また、市内小中学校ブラスバンドなどの練習環境・発表の場などの支援や小さなお子様とともに参加できる本格的な音楽会の開催、いこま国際音楽祭への支援も引き続き行ってまいります。
生駒北スポーツセンターなどを活用したバンビシャス奈良、奈良クラブなどとの連携したトップアスリートと触れ合えるスポーツイベントに関しても積極的に開催してまいります。

次に、3つ目の柱としまして、関西一の環境住宅都市「いこま」をご説明申し上げます。

まず、「空き家問題・ニュータウンの高齢化への対応」といたしましては、国のモデル事業に取り組む近畿日本鉄道株式会社と連携として、生駒市への移住促進バスツアーの実施など、新しい取組を推進し、中古住宅の調査・リフォーム支援等を積極的に推進してまいります。
また、生駒市の魅力を市内外に発信し、多様な視点を持ったまちづくりや空き家問題への対応を進めてまいります。

次に、「将来を見据えた新しいまちづくり」につきましては、地域のエネルギーを活用した災害に強いまちづくりをめざし、市役所や市立病院、駅などを中心として、太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム等を導入し、災害に強い地域づくりを実現します。
同時に、ITとエネルギーを土台とした多角的な地域密着型のサービスの実現に向け、検討を進め、4年以内にこの生駒でどう進めていくか結論を出したいと考えております。
また、住宅都市いこまの景観のさらなる整備として、良好な景観で管理しやすく、倒木のリスクが小さい樹木を中心とした街路樹を整備するとともに、樹林地バンク制度を4年間で2か所以上活用します。
北大和グラウンド跡地の低炭素まちづくり事業の推進も継続して行い、道路インフラの整備・強化として、阪奈道路辻町ICの奈良方面ランプの整備に関し、奈良県と連携し着実に推進するほか、北田原南北線の円滑な工事実施、北田原中学校線の用地買収等の推進、国道163号線バイパスの生駒区間の整備促進に向けた取組をしっかりと進めて行きたいと考えています。
下水道普及率に関しても平成30年度末までに70.9％まで引き上げていく取組を進めてまいります。
また、高山第2工区の今後の在り方について、リニア新駅誘致も踏まえ、具体的な検討を速やかに開始いたします。

次に、「交通安全対策の徹底」につきましては、通学路安全対策として、保護者、学校、自治会、教育委員会、道路管理者、警察等による合同点検の継続と、問題箇所への速やかな対応を引き続き実施するほか、通学路以外の生活道路についても、これまで取り組んでまいりましたゾーン30、歩道整備・カラー舗装化等の歩行者安全対策の徹底をしてまいります。

次に、「防犯対策の徹底による安心して暮らせるまちづくり」につきましては、通学路を中心とした防犯カメラの設置について、市民の皆様と検討を開始し、おれおれ詐欺等特殊詐欺についても、撲滅を目指し、防止装置の貸し出しほか、様々な施策を進めてまいります。

次に、「燃えるごみの半減に向けた取組とその重要性の普及啓発」につきましては、まず、家庭ごみのうち燃えるごみの排出量を平成25年度比で25％減らしていきたいと思っています。
具体的には4月から開始した有料化により約19％削減が実現していますが、さらなる分別への各世帯への啓発などを進めていきます。
また、有料化に対しては、紙おむつ利用世帯からの配慮を求める声が非常に多かったことも踏まえ、本年10月から全ての紙おむつ利用者を対象に処理手数料負担を無くす施策を実施するとともに、パトロールの強化や防犯カメラの設置等による不法投棄対策の強化を行ってまいります。
ごみ袋の販売による手数料収入、ごみ処理量の減少によるコスト削減分については、他の環境対策等に活用し、また、収入やコスト削減額、どのような目的に使用したか、ごみの削減効果等をとりまとめ公表し、実施後1年をめどに、市民の声を改めてお聞きし、この有料化の運用面のさらなる改善を図ります。

次に、4つ目の柱としまして、関西一「地元」が楽しく活力にあふれるまち「いこま」を、ご説明申し上げます。

まず、生駒に100のイベントを創る「イコマニア100（生駒に100のイベントを創る）」といたしましては、まず、生駒に100のイベントを創るイコマニア100を実施し、大阪、京都、奈良に行かなくても生駒の「地元」が楽しいまちづくりを実現いたします。
すでに生駒にたくさんのイベント、たとえば竜田揚げプロジェクト、いこママまるしぇ、つなげて遊ぼうプラレール、これに加え、企画・実施主体を選定するコンペの実施と行政による支援をし、新しいイベントを市民と行政が連携し100の新しいイベントを創っていきたいと考えております。

次に、「市民に役立つIT技術やオープンデータの活用促進」につきましては、市民のためのITやオープンデータ活用方法を考え、外部の関係者と連携する体制と意識を、市役所内でまず整備推進します。
その上で、iko mama papaアプリなどに続く、市民に役立つアプリ作成や情報提供を展開し、他地域への発信によるシティプロモーションの展開も進めていきたいと考えています。

次に、「農業の活性化」につきましては、給食食材としての地産農作物を買い取るための仕組みをつくるとともに、新規就農者への支援制度を拡充し、平成30年度までに新規就農者を8人誘致し、遊休農地も7.5ヘクタール解消を目指します。
また、生駒市内のスイーツ専門店、いこまのお土産企画などと連動したストーリーのある特産品づくりと、そのために必要な生駒ならではの空き農地を活用した農作物や果樹の栽培や、農業振興のための研究や、地元飲食店と農家との連携などを進めるための場の設置や支援を拡充します。
青空市場に加え、軽トラック市などの農作物の販売促進イベントの開催などの検討も行ってまいります。

次に、「商店街をはじめとする小売店舗の活性化と後継者育成」につきましては、商店街のにぎわいの取組の継続・拡充として、100円商店街、まちなかバル、まちゼミに続く企画をイコマニア100と連動して実施します。
また、市内事業者の活性化や、新規誘致の促進策として、入札制度のさらなる検討や環境モデル住宅都市生駒にふさわしい、省エネリフォーム等に秀でた市内工務店の育成・情報発信等による支援を行ってまいります。
生駒市内への事業者の新規立地・増設についても、平成30年度までに8社実現し、加えて、高山第1工区について、奈良県とも連携し、平成30年度までに1社の企業誘致を実現してまいります。起業支援のための包括的な取組としては、後継者のいない店舗と、事業を開始したい人とのマッチングやベルテラスのイベントや起業支援スペースから芽生えた起業意欲のある方に対し、店舗経営のノウハウの継承・指導等の様々な後継者育成支援制度を実施するほか、まちづくりのワークショップを行ったり、ネットワークを構築する場を生駒市において確保します。
さらには、生駒市観光モデル地域の整備と、それらの地域におけるイベント等の支援や商工観光ビジョンの策定とビジョンに基づく実践も行ってまいります。

最後に5つ目の柱としまして、行政改革の進展と、市民と行政の「協創」の実現をご説明申し上げます。

まず、「市民とともに汗をかき、具体的な成果につなげる、本気の「協創」の実現」といたしましては、市役所内にシティプロモーションを推進する横断的なチームを立ち上げるとともに、市民や事業者の皆様と一丸となって「いこま」を売り込む体制を構築します。
また、市民自治協議会の設立に向けた取組や支援を一層強化するとともに、まちづくりワークショップ等を積極活用し、早い段階から市民の意見や意向を汲み取り、議論し、形にする場を設ける等行ってまいります。
市民が選択する市民活動支援制度及び市民政策提案制度のさらなる活用や、市の重要施策と連動した、ふるさと納税のより積極的な活用、制度の改定なども行ってまいります。

次に、「人事・行政改革の総仕上げ」につきましては、職員数を平成30年までに800名以下にするとともに、女性管理職員の数を、平成30年度当初に30％にします。
優秀な人材を確保するため、日本一の自治体職員採用プロセスを確立し、生駒市役所職員採用試験の受験者数を、毎年800人以上確保します。また、生駒市職員に対しては、新しい人材育成基本方針に基づいて、全職員への人事評価制度の徹底と効果的な運用も行ってまいります。
市の財政面では、平成30年度には、市債残高を6億円減少させ、また、基金残高は3億円増加させる等、引き続き健全な財政運営に努めます。
職員の業務環境についても改善をし、市役所の災害対応等を除く年間総残業時間60,000時間を目標にこれまでの取組を改善して取り組みます。

次に、「生駒市の施設やサービスの効果的・効率的な運用」につきましては、上水道の送水ルートの再編によるイニシャルコストで約5億円、維持管理コストで年間約1,700万円の大幅なコストの削減を行うとともに、生駒市公共施設等総合管理計画を定め、公共施設等を総合的かつ計画的に管理してまいります。

以上が私の主なマニフェストの内容であります。

最後に、「地方創生」という言葉が広く浸透していますが、その実現に最も重要なのは、「ひとづくり」と考えております。副市長時代から取り組んできた職員採用や育成の取組を一層進めていくのはもちろんです。
あわせて職員にやりがいを持ってもらい、仕事って面白い、楽しいと感じられるような組織にしたいと考えています。そして、「出来ない」理由ではなく「どうしたら出来るのか」という視点で新しい挑戦にも職員とともに全力で努力していきたいと考えます。
同時に、生駒市に暮らす市民が誇りを持ち、未来の子どもたちにつなぐ「まちづくり」をしっかりと市民の皆さまと進めてまいります。
生駒市が全国に誇るべき「市民力」、この市民力をいかし、活用していくことが私と生駒市職員の最大の課題と考えています。
その中で、市民のみなさまがよりまちづくりに参加しやすい場、機会づくりを進め、真の「協働」、「協創」の実現に挑戦してまいります。
議員各位におかれましては、このような私の想いをおくみとりいただき、特段のご支援とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、所信の表明とさせていただきます。