令和8年度物品・委託業務入札参加資格申請の受付について

[更新日：2025年11月17日]

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令和8年度物品・委託業務入札参加資格申請の受付について

受付対象

今回の受付は令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）1年間有効の追加申請です。

（注意）1　登録有効期限内において、取引希望種目の追加及び変更はできません。

受付期間

令和7年11月11日（火曜日）午前9時～令和8年1月16日（金曜日）午後4時30分

添付ファイル

物品・委託業務入札参加資格申請要領等 (PDF形式、1.40MB)

受付方法

原則として、申請は電子申請によりご提出いただきますようお願いいたします。なお、やむを得ない事情により電子申請が困難な場合は、事前に予約システムよりご予約の上、窓口にて申請いただくことも可能です。

電子申請

・申込みフォーム（別ウインドウで開く）　　　　　　　　　　　　　　　

窓口申請

・予約システム（別ウインドウで開く）

来庁時にご用意いただきたい書類
書類の名称	添付書類の説明
物品・委託業務入札参加資格申請内容確認書	・確認書の所在地等の欄については、本社本店に関する事項を詳細に記入してください。なお、権限を支店営業所等に委任する場合は二重線枠内に記入してください。・取引希望種目は（別紙）の取引希望種目分類表を参考の上、「大分類」から市内業者は3種目、その他業者は2種目まで選択し、「中分類」からは希望業種を選択（複数選択可能）し欄内に〇を記入してください。・許認可を受けている業種にあってはその名称を許認可名称記入欄に略さず正確に記入のうえ、必ず営業許可書、登録書等の写しを持参してください。・契約実績の欄は、過去2ヶ年間の主要な契約について記入してください。
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（法人の場合）破産手続開始決定の確定通知（破産宣告の通知を含む）などを受けていない証明書（身分証明書等）（個人の場合）	（法人の場合）：法務局で発行する3ヶ月以内のもの（個人の場合）：本籍の市町村が発行する3ヶ月以内のもの
納税証明書	市内業者（法人の場合）・最新の事業年度の法人市民税3ヶ月以内のもの・・・生駒市役所課税課・最新の納税証明書その3の3（「法人税」及び「消費税及地方消費税」）3ヶ月以内のもの・・・本社・支店の所在地を管轄する税務署（注意）生駒市内に事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は「法人設立届出書」でも可（個人の場合）・令和7年度の市民税・県民税3ヶ月以内のもの生駒市役所課税課・最新の納税証明書その3の2（「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」）3ヶ月以内のもの・・・代表者の住所地を管轄する税務署市外業者（法人の場合）・最新の納税証明書その3の3（「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」）3ヶ月以内のもの・・・代表者の住所地を管轄する税務署（注意）事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は「法人設立届出書」でも可（個人の場合）・最新の納税証明書その3の2（「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」）3ヶ月以内のもの・・・代表者の住所地を管轄する税務署「納税証明書その3」で「消費税及び地方消費税」及び「申告所得税及復興特別所得税」又は「法人税」、それぞれの納税証明書でも可
営業許可書等	営業に関し、法令上監督官公庁の許可、認可がないと取り扱いができない業種は必ず提出してください
誓約書（暴力団排除関係）	本店住所、商号、代表者役職名、氏名を記入してください
委任状（行政書士代理人申請の場合のみ）任意様式	行政書士が申請代理人として代理人申請を行う場合は委任状を作成してください。なお、行政書士以外からの申請は受け付けません。委任者・受任者とも押印省略可としますが、行政書士に限っては行政書士職印は省略することはできません。委任状の様式は任意としますが、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）を記入してください。（参考）行政書士法第十九条　行政書士又行政書士法人ではない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことはできない。