READYFOR株式会社と協定を締結し、遺贈寄附の相談支援体制を拡充しました

　生駒市は、3月31日にREADYFOR株式会社と、遺贈寄附の啓発・促進に関する協定を締結しました。

　これまで本市では遺言代用信託と遺言信託による遺贈寄附の協定を銀行と締結していましたが、金銭以外や包括遺贈による寄附は、事務処理の複雑さや相続トラブルの回避等の観点から、原則として受け付けていませんでした。

　本協定により、金銭以外や包括遺贈による寄附にも対応できる体制を構築しました。今後は、READYFOR株式会社が提携する金融機関や終活事業者などの専門家の相談支援を受けることができます。

なお、生駒市在住の市民の方だけでなく、生駒市への遺贈寄附をご検討されている方は無料でレディーフォー遺贈寄付サポート窓口への相談が可能です。

・遺贈寄附の普及啓発や生駒市への遺贈寄附に関する広報

・遺贈寄附を促進するための体制・仕組みづくり

 「遺贈寄附」とは、自治体、公益法人、病院、学校などの団体に自分の財産や相続した財産の一部または全部を遺言等によって寄附する仕組みです。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（＊）が開始されるなど、制度面の整備も進んでいます。READYFOR株式会社は、2021年4月から本サービスを開始し、NPO・大学・医療機関などの活動団体への遺贈寄附受入支援や個人向け相談窓口を運営しています。

（＊）法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます。

 「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」というパーパスを掲げ、ファンドレイジング・コンサルティング事業・プログラム事業・フィランソロピー事業を運営。2014年7月設立、資本金1億円。