地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事（副業）の促進について

生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準（運用）を定めました。運用は、平成29年8月1日より開始しています。

より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていました。
この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。

　実際にこの制度を利用し、地域貢献活動を行う職員の活動内容や、活動に対する思いなどをご紹介します。