平成30年度から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立したことにより、平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指します。

改革後の国保の運営のあり方については、次のとおりです。（厚生労働省資料より）

〇国民健康保険の加入・資格喪失の届出や給付申請等の窓口は、これまでとおり市役所で行います。

〇病院や診療所などを受診するときの保険証の使い方も今までと変わりません。

〇保険税の納付方法は変わりません。これまでどおり市で賦課・決定を行いますが、都道府県が市町村ごとの納付金の額と、標準的な保険料（税）率を示し、それを参考に市町村は保険料（税）率を決定することになります。