医療費の窓口一部負担金減免及び徴収猶予

災害その他特別の事情により、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合は、申請により、一部負担金を徴収猶予及び減免を受けることができます。
制度の概要は下記のとおりです。くわしくは国保医療課国保係へご相談ください。

1,震災、風水害、火災その他これらに類する災害により行方不明となったとき、もしくは心身障害者となったとき又は住居に著しい損害を受けたとき　
2,事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、その世帯の収入が著しく減少したとき
3,干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する事由により、その世帯の収入が著しく減少したとき
4,前各号に類する事由として国の通知において定められる場合（＊）
　（＊）適用事由4についての期間や内容は国の通知に基づいて実施されます。

（注1）実収入月額とは、生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額の月額です。
（注2）基準額とは、生活保護法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した需要の額の合計額に1000分の1155を乗じて得られる額です。

減免等を受けようとする世帯主は、「国民健康保険一部負担金減免等申請書」とその理由を証明できる書類を添えて申請してください。