65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

　65歳以上の人の介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、計画期間中に生駒市で介護サービスに要する費用の見込み額から算出した基準額をもとに、市民税の課税状況や合計所得金額、年金収入などにより、年度ごとに個人の保険料段階が決まります。生駒市の令和6年度から3年間の介護保険料は、下記のとおり18段階の設定となっています。

　65歳になられた日の属する月分から、生駒市に介護保険料を納めていただきます。

基準額＝生駒市で必要なサービスの総費用のうち介護保険が負担する分×65歳以上の人の保険料負担分（23％）÷生駒市で暮らす65歳以上の総人口

　介護サービスの必要量と65歳以上の人数は市町村によって異なるため、保険料の基準額も市町村によって異なります。

　令和元年10月以降の消費税引き上げに伴い、第1段階から第3段階の保険料が段階的に軽減されています。

*令和7年度は、国基準の見直しにより、所得の判定基準額を80万円から80万9千円に改定します。令和7年7月の年間保険料額決定時より適用予定です。

　合計所得金額とは、総合課税分（年金や給与、配当、譲渡など）と申告分離課税分（株式の譲渡所得、土地建物等の譲渡所得など）等の所得の合計金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除を引く前の金額です（地方税法第292条第1項第13号）。

　また、申告課税分の土地建物等の譲渡所得がある場合には特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

　なお、介護保険では「分離課税所得に係る長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額」を差し引いた後の金額を用います。上記の表において、第1段階～第5段階の人は、公的年金等に係る雑所得を控除した金額が計算対象になります。

　また、第1段階～第5段階の人は、合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額（給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除の適用がある場合は、その控除前の金額）から10万円を控除します。