社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減制度

この制度は、社会福祉法人が社会的な役割の一環として、特に生計が困難な方が介護保険サービスを利用できるよう利用者負担を軽減する制度です。

対象の方は、年に一度市役所に申請・審査を受けることで、特に生計が困難であると認められる「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が発行されます。

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

　　また、生活保護受給者も対象となります。

• 介護福祉施設サービス
• 短期入所生活介護
• 訪問介護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 第一号訪問事業
• 第一号通所事業

• 介護福祉施設サービス
• 短期入所生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

• 利用者負担額の4分の1
• 生活保護受給者は、居住費・滞在費の全額

　　個別の軽減率は、市役所から届く「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」で確認できます。

（注意）申請される前に、利用されている事業所に、この制度を実施しているか必ずご確認ください。

以下の書類をそろえて市役所に申請してください。

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
2. 収入状況等申出書
3. 同意書
4. 前年の収入額を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）
5. 預貯金を証明する書類
6. 医療保険証の写し（社会保険に加入している方）

生活保護受給者は1.社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書のみで申請できます。

なお、「5.預貯金を証明する書類」については、事前に世帯でお持ちのすべての通帳を記帳の上、銀行名・支店・口座番号・口座名義人・残高・（年金受取口座の場合）年金支給ページが分かるようにしてください。