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    居住費及び食費の負担限度

    • [更新日:2021年12月28日]

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    介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用すると、介護サービス費用の1~3割のほかに居住費・食費を負担することになります。居住費・食費については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い人については、申請により負担の上限額(負担限度額)が定められ、負担が軽減される場合があります。

    対象者

     以下の条件を全て満たす方が軽減を受けられます。

    • 本人及び同一世帯全員が市町村民税非課税
    • 本人の配偶者(別世帯も含む)が市町村民税非課税
    • 預貯金等合計額が、下記表の基準額以下

    (注意1)事実婚の場合も配偶者とみなされます。
    (注意2)第4段階の金額は基準費用額(国が定めた平均的な額)です。詳しくはご利用の施設にお問い合わせください。

    利用者負担段階と負担限度額

    令和3年度の制度改正により、令和3年8月から利用者負担段階や負担限度額が変更になります。

    主な変更は以下の表をご覧ください。

    負担限度額(令和3年7月末まで)
    利用者負担段階所得の状況預貯金等合計額

    ユニット型
    個室の居住費

    ユニット型個室的
    多床室の居住費

    従来型個室の居住費

    多床室の居住費食費
    第1段階本人および世帯全員が市町村民税非課税で、
    老齢福祉年金受給者、生活保護の受給者
    単身:1,000万円以下
    夫婦:2,000万円以下
    820円490円490円
    (320円)
    0円300円
    第2段階本人および世帯全員が市町村民税非課税で、
    合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人
    同上820円490円490円
    (420円)
    370円390円
    第3段階本人および世帯全員が市町村民税非課税で、
    利用者負担段階第2段階以外の人
    同上1,310円1,310円1,310円
    (820円)
    370円650円

    第4段階
    (負担限度額対象外)

    上記以外の人同上2,006円1,668円1,668円
    (1,171円)
    377円
    (855円)
    1,392円
    負担限度額(令和3年8月から)
    利用者負担段階所得の状況預貯金等合計額ユニット型個室の居住費ユニット型個室的多床室の居住費従来型個室の居住費

    多床室の居住費

    施設の食費短期入所の食費
    第1段階・老齢福祉年金の受給者
    ・生活保護の受給者
    単身:1,000万円以下
    夫婦:2,000万円以下
    820円490円490円
    (320円)
    0円300円300円
    第2段階本人および世帯全員が市町村民税非課税で
    合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人
    単身:650万円以下
    夫婦:1,650万円以下
    820円490円490円
    (420円)
    370円390円600円
    第3段階(1)本人および世帯全員が市町村民税非課税で
    合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超え120万円以下の人
    単身:550万円以下
    夫婦:1,550万円以下
    1,310円1,310円1,310円
    (820円)
    370円650円1,000円
    第3段階(2)本人および世帯全員が市町村民税非課税で
    合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円越えの人
    単身:500万円以下
    夫婦:1,500万円以下
    1,310円1,310円1,310円
    (820円)
    370円1,360円1,300円
    第4段階
    (負担限度額対象外)
    上記以外上記以外2,006円1,668円1,668円
    (1,171円)
    377円
    (855円)
    1,445円1,445円

    (注意)介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は( )内の金額となります。

    (注意)第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身:1,000万円以下、夫婦:2,000万円以下を基準とします。

    申請方法

    介護保険負担限度額認定申請書に、通帳の写し等の書類を添えて市役所介護保険課に提出してください。

    申請書ダウンロードはこちら(別ウインドウで開く)


    必要書類の詳細についてはお問い合わせください。

    課税層に対する特例減額措置について

    市町村民税が課税されている世帯の方でも、次の要件を満たす場合は利用者負担段階を第3段階に変更する特例減額措置が受けられます。

    以下の条件を全て満たす方が対象となります。

    • その属する世帯(世帯分離している配偶者も含む。以下同じ。)の構成員の数が2人以上。
    • 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担している。
    • 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(1割~3割の自己負担額、居住費、食費)の見込額を除いた額が80万円以下。
    • 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下。
    • 世帯が居住の用に供する以外に資産を所有していない。
    • 介護保険料を滞納していない。

    申請方法や必要書類について、詳細は介護保険課にお問い合わせください。

    (注意)ショートステイは特例減額措置の対象外です。

    お問い合わせ

    生駒市福祉健康部介護保険課

    電話: 0743-74-1111 内線(認定係:483 事業推進係:485 給付係:486)

    ファクス: 0743-72-1320

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2021年12月28日]

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