居住費及び食費の負担限度

介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用すると、介護サービス費用の1～3割のほかに居住費・食費を負担することになります。居住費・食費については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い人については、申請により負担の上限額（負担限度額）が定められ、負担が軽減される場合があります。

　以下の条件を全て満たす方が軽減を受けられます。

• 本人及び同一世帯全員が市町村民税非課税
• 本人の配偶者（別世帯も含む）が市町村民税非課税
• 預貯金等合計額が、下記表の基準額以下

（注意1）事実婚の場合も配偶者とみなされます。
（注意2）第4段階の金額は基準費用額（国が定めた平均的な額）です。詳しくはご利用の施設にお問い合わせください。

• 令和6年8月から居住費等の基準費用額が変わります。

（注意）介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は（　）内の金額となります。

（注意）第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下を基準とします。

介護保険負担限度額認定申請書に、通帳の写し等の書類を添えて市役所介護保険課に提出してください。

申請書ダウンロードはこちら（別ウインドウで開く）

必要書類の詳細についてはお問い合わせください。

市町村民税が課税されている世帯の方でも、次の要件を満たす場合は利用者負担段階を第3段階(2)に変更する特例減額措置が受けられます。

以下の条件を全て満たす方が対象となります。

• その属する世帯（世帯分離している配偶者も含む。以下同じ。）の構成員の数が2人以上。
• 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担している。
• 世帯の年間収入から、施設の利用者負担（1割～3割の自己負担額、居住費、食費）の見込額を除いた額が80万円以下。
• 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下。
• 世帯が居住の用に供する以外に資産を所有していない。
• 介護保険料を滞納していない。

申請方法や必要書類について、詳細は介護保険課にお問い合わせください。

(注意)ショートステイは特例減額措置の対象外です。