行政改革大綱　前期行動計画について

「前期行動計画」は、行政改革大綱に基づく具体的な取組内容として、平成24年度から平成25年度の2年間の取組内容を示しているものです。

行政改革の基本方針を示した「生駒市行政改革大綱」を受けて、「なにを、いつまでに、どのようにするか」を明らかにするため、具体的な〈取組項目〉を掲げ、それぞれについて、達成目標を定めるとともに、年度ごとの取組・数値目標を設定し、担当部署を明確化しています。

前期行動計画の推進期間は、平成24年度・平成25年度の2年間としています。

行政改革大綱の3つの“基本理念”（協働・効率・自立）と“取組方針”に沿って、24項目の取組を明示しています。
また、この行動計画では、前大綱に基づく取組の結果や課題、確実かつ効果的な実施体制の確保などを勘案し、取組項目ごとの意義や見込まれる効果、改革が求められる程度に応じて、特に優先的かつ重点的に実施すべき項目を「重点項目」（15項目）に、それ以外の項目を「推進項目」（9項目）に区分し、メリハリのある取組によって確実な進捗を担保していきます。
取組方針の体系と主な取組項目は次のとおりとなっています。

行動計画については、毎年度、行政改革推進本部（現行政経営会議）において、取組の実施内容を点検し、毎年度末の進捗状況についての評価を実施するとともに、行政改革推進委員会に報告します。
評価に当たっては、個々の取組項目の目標に対する達成度（成果）を重視して実施し、数値目標が設定されている項目については、毎年度ごとの目標値に対する達成度（成果）を評価するとともに、未達成の項目がある場合は、その要因と理由を明確にすることとします。
進捗状況と成果については、「部の仕事目標（部長マニフェスト）」の一部として、中間評価も含めて公表し、管理職員の人事評価制度の評価対象として位置付けます。

前期行動計画の進行管理に当たっては、計画を着実に実行していくため、行政改革推進委員会において、各取組項目の進捗状況に対する評価が行われ、平成25年7月に市長へ報告書が提出されました。

個別の取組項目ごとの、総合評価・年度の取組状況については、次のとおりです。

前期行動計画の進行管理に当たっては、計画を着実に実行していくため、行政改革推進委員会において、各取組項目の進捗状況に対する評価が行われ、平成26年10月に市長へ報告書が提出されました。

個別の取組項目ごとの、総合評価・年度の取組状況については、次のとおりです。