押印見直しの取り組み

行政手続における市民や事業者の皆さんの負担を軽減し、利便性を図るため、市に提出する申請書や請求書など1,824件の書類で押印を不要にしました（令和4年5月末時点）。

今後も、オンライン申請等デジタル化をより推進し、DX推進による市民サービスの向上を図ります。
（注意）押印の廃止に伴い、本人確認書類の提示などを求める場合もあります。
（注意）下記の書類については押印が必要となります。

• 法律等で押印が求められているもの（例：契約書、協定書など）
• 国や県、外部機関等から押印を求められているもの

なお、会計手続き書類の押印見直しについては「会計事務に係る書類への押印が不要となりました」をご覧ください。