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    平成25年度 生駒市行政改革推進委員会からの提言について

    • [更新日:2021年2月4日]

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    平成26年2月19日に、行政改革推進委員会から市長へ「生駒市行政改革大綱 後期行動計画(案)」の提言を行いましたので、お知らせします。

    生駒市行政改革推進委員会からの提言

    「生駒市行政改革大綱 後期行動計画(案)」に関する提言

    「補助金等の見直し」に関する提言

    「補助金等の見直しに関する提言書【平成25年度】」に対する市の平成26年度予算への反映について、フォローアップを実施しました。

    「補助金等の見直しに関する提言書【平成25年度】」の概要

    補助金等の現況

    行政分野別・交付先別の補助金等の状況(平成25年度予算)

    行政分野別の補助金等の状況
    交付先別の補助金等の状況

    補助金等の交付総額は、平成25年度中に完成予定の生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業に伴う補助金(1,110百万円)を除くと、約1,381百万円となっています。行政分野別では、福祉関係が全体の60.8パーセント、特に子ども福祉は40.0パーセントと高い割合を示しています。交付先別では、個人等に対しての補助金が31.8パーセントと最も高く、続いて保育園・幼稚園及び各種団体・協会関係に対しての補助金が28.7パーセントとなっています。

    補助金等の推移(平成20年度~平成24年度)

    平成20年度から平成24年度までの補助金等の推移

    平成20年度から平成24年度までの補助金等の交付状況の推移では、建設補助等の臨時的なものを除いた経常的な補助は、約8~10億円で推移しています。

    これまでの取組

    平成18年度の取組

    補助金等については、平成18年度に行政改革推進委員会の専門部会として「補助金等適正化検討部会」を設置し、計154件の補助金等について審査しました。

    平成20年度の取組

    平成19年度の行政改革推進委員会の提言に基づき、適正で透明性の高い補助金制度を構築するため、補助金交付の統一的ルールである「補助金制度に関する指針」及び「補助金等交付規則」を策定・制定しました。

    平成22年度の取組

    行政改革推進委員会に作業部会を設置し、全144件の補助金等のうち、「平成18年度の提言で指摘された事項への対応がさらに求められるもの」等の基準に基づき抽出した36件の補助金等について審査しました。

    補助金等の検証

    1.検証の視点

    補助金制度に関する指針に則り、次のような視点で補助金の個別検証を実施しました。

    1. 平成22年度の見直しに対する対応の確認
    2. 事業費補助の原則の確認
    3. 補助の既得権化の抑止
    4. 補助金交付の効果の検証
    5. 補助対象経費、積算基準の明確化

    2.検証の対象

    補助金等全139件のうち、次に掲げる基準に基づき抽出した27件を検証対象として決定しました。

    • 平成22年度の提言で指摘された事項への対応がさらに求められるもの
    • 経常的な補助金で、平成25年度の予算額が概ね300万円以上のもの
    • 創設後、10年以上が経過しているもの
    • 事業への補助ではなく、団体等の運営補助の性格が強いもの
    • 補助率が2分の1を超えるもの
    • その他特に検証の必要があると認められるもの

    3.審査方法

    委員会に2つの作業部会を設置し、行政分野別による性質分類ごとに検証作業を分担しました。補助金等の検証に当たっては、抽出した27件全件を対象にヒアリングを行い、補助金の今後のあり方を「廃止」、「見直し」、「継続」の区分で決定しました。

    補助金等に係る審査結果

    • 廃止
       件数 9件
       平成25年度予算(千円) 235,671
    • 見直し
       件数 10件
       平成25年度予算(千円) 49,979
    • 継続
       件数 8件
       平成25年度予算(千円) 164,908

    •  件数 27件
       平成25年度予算(千円) 450,558

    27件のうち約70パーセントの補助金等が、「廃止」又は「見直し」となっており、提言内容の速やかな実施に向けた検討が必要です。また、「継続」と判断したものについても、コメントに記載した事項について精査し、改善に向けた取組を進めるとともに、市民ニーズや社会情勢を見極め、補助金等の必要性について継続的に見直しを行うことが望まれます。
    (注意)個別補助金の審査結果は、提言書の「審査結果の一覧」をご覧下さい。

    補助金等の課題と今後のあり方

    市では、「補助金制度に関する指針」や「補助金等交付規則」を策定・制定し、補助金の内容面と手続面での公平性、透明性の向上に取り組んでいるところです。
    しかし、本指針と本規則が策定・制定されて5年が経過しようとしている中、今回の検証過程においては、個別補助金に共通する課題として、前回の見直し時における課題と重複する項目のほか、実際の運用面での新たな課題等も見受けられたことから、本指針で掲げられた補助金交付基準等の内容を踏まえながら、課題等とその解決の方向性を以下のとおり整理します。

    1.公益性

    • 補助効果の市民全体への還元
    • 長期継続補助金の社会情勢や市民ニーズとの整合性の検証
    • 市の基本方針との適合性の再確認

    2.必要性

    • 終期の設定の再度徹底と終期到来までの取組の明示
    • 市関与の妥当性の厳格な検証

    3.補助の効果

    • 有効性、効果の検証に向けた仕組みの構築

    4.補助内容の妥当性

    • 団体運営補助から事業補助への転換の徹底
    • 積算根拠の明確化と補助対象経費等の継続的な見直し

    5.その他

    • 今回の見直しを踏まえた検証対象外補助金の精査
    • 交付先団体等の意見把握
    • 生駒市民が選択する市民活動団体支援制度(マイサポいこま)の活用促進
    • 本提言に対するフォローアップの徹底

    「「行政改革大綱 前期行動計画」取組状況報告書【平成24年度】」に関する提言

    詳しい内容については、下記のリンクからご覧ください。
    前期行動計画の取組状況(平成24年度)

    お問い合わせ

    生駒市総務部行政経営課

    電話: 0743-74-1111 内線(経営係:313、収益確保係:289)

    ファクス: 0743-74-2100

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    [公開日:2021年2月4日]

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