新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の特例措置について

1.令和2年2月1日から同3年1月29日までに日本国内で開催、又は開催予定の不特定かつ多数のものを対象とする文化芸術・スポーツイベント

2.新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたイベント

3.主催者が文化庁、又はスポーツ庁へ申請し、それを文部科学大臣が指定したイベント　

　　　指定されたイベント等は、下記ホームページをご覧ください。

　　　　　文化庁のホームページ（別ウインドウで開く）　

　　　　　スポーツ庁（別ウインドウで開く）

1　主催者、文化庁又はスポーツ庁が対象イベントである旨を公表します。

2　参加者が主催者に払戻しをしない旨を連絡します。

　　主催者から「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」をもらいます。

3　確定申告の際に、上記2点の証明書を添付して申告します。

寄附額から2,000円を引いた金額の県民税は4％、市民税は6％に相当する額が税額から控除されます。

上限額は、合計20万円までのチケット代金（年間）

（なお、他の寄附金税額控除対象額も合わせて総所得金額等の30％が上限となります。）

　住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置については、控除の対象となる住宅の取得等をした後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、その住宅への入居が期限（令和2年12月31日）までにできなかった場合でも、一定の要件を満たすときには、その適用を受けることができます。

　詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。　　

　　　　国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）