（税制改正）平成31年度個人住民税からの主な改正点

平成31年度の個人住民税から、配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

これらは平成30年中（1月～12月）の所得を基に算定する、平成31年度（6月から納付開始）の個人住民税から適用となります。

（注意）社会保険・扶養手当等の基準額の改正ではありませんので、そちらにつきましては事業所や担当部署へご確認ください。

（注意）配偶者の方自身の税額の計算方法は変更ありません。

変更後の控除額は下図のようになります。

変更前は配偶者の年齢に応じて33万円または38万円でしたが、変更後は納税義務者の所得に応じて、変更前の配偶者控除の額が減額もしくは0になります。

変更前は、納税者本人の合計所得が1000万円以下の場合、配偶者の給与収入103万円（合計所得38万円）を超えて、給与収入110万円（合計所得45万円）未満は控除額が33万円、それ以降は段階的に控除額が減り、給与収入141万円（合計所得76万円）以上で控除額が0となっていました。

変更後は、配偶者の給与収入103万円（合計所得38万円）を超えて給与収入155万円（合計所得90万円）以下は納税義務者本人の所得に応じて控除額が0～33万円となります。それ以降は段階的に控除額が減り、給与収入2,016,000円以上（合計所得123万円超）で控除額が0となります。