軽自動車税（種別割）

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、新たに軽自動車税に「環境性能割」が創設されました。また、従来の軽自動車税は「種別割」と名称が変更されました。これに伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されます。

• 軽自動車税（環境性能割）／車検用納税証明書／バイク・車の手続き先／減免／納付方法

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有している人

ただし、割賦（所有権留保付）販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

（地方税法第442条の2／生駒市税条例第88条・第89条）

軽自動車などを取得したときや、譲渡や廃棄、盗難などの理由で、これらの車を所有しなくなったときは、速やかに申告してください。廃車申告をしないと所有しているものとして翌年度も課税されます。

• バイク・車の手続き先
• 125cc超の二輪車の税止めについて

また、障がいのある方等が所有し、かつ、専用する場合、社会福祉法人が所有し、専らその事業のために使用する場合等について、軽自動車税（種別割）の減免制度 がございます。

平成27年3月31日以前に新車新規登録された車両は、旧税率が適用されます。

しかし、グリーン化を進める観点から、新車新規登録から13年を超過した車両には、重課税率が適用されます。

（電気軽自動車・天然ガス軽自動車・メタノール軽自動車・混合メタノール軽自動車・ガソリン電力併用軽自動車・被けん引車は除く）

• 初度検査年月は、車検証で確認できます。

平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両は、現行税率が適用されますが、一定の環境基準を達成した車両は、新車登録年度の翌年度のみ、グリーン化特例による軽課税率が適用されます。
（例えば、令和3年4月1日～令和4年3月31日登録の車両は、令和4年度分に限り軽課税率が適用となり、令和5年度以降は現行税率が適用されます。）