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特殊建築物等の定期報告制度について

[2015年8月11日]

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建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物(遊戯施設などの工作物を含みます。)の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない(第8条第1項)とされています。
さらに、特定行政庁が指定する建築物(昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含みます。)の所有者・管理者は、定期的に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けています。(法第12条第1項及び第3項)。
これが定期報告制度であり、火災などの災害防止に努め、利用者の安全を守るための制度です。
建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告対象建築物について見直しを行い、生駒市建築基準法施行細則を改正しました。

定期報告対象建築物の見直し(変更)内容(改正前・改正後の表)

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定期報告対象施設一覧表(太字の部分が変更事項です)
用途定期報告を要する特殊建築物
規模(その用途にかかわる範囲)
定期報告を要する特殊建築物
報告の時期
定期報告を要する建築設備
規模(その用途にかかわる範囲)
定期報告を要する建築設備
報告の時期
A.学校又は体育館2,000平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの3年に1回対象外
B.病院・診療所(患者の収容施設を有しないものを除く、又は児童福祉施設等300平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの2年に1回500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎
C.劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場は除く。)、公会堂又は集会場200平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの毎年1回500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎
D.百貨店、マーケット、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物販店舗業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)500平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの毎年1回
(注意)当該用途が1,000平方メートル未満は2年に1回
500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎
E.ホテル又は旅館300平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの毎年1回
(注意)当該用途が1,000平方メートル未満は2年に1回
500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎
F.下宿、共同住宅又は寄宿舎(延べ面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの3年に1回対象外
G.博物館、美術館、図書館、ボーリング場又は水泳場2,000平方メートル以上のものまたは3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの3年に1回500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの
(ボーリング場及び水泳場を除く。)
毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎
H.事務所その他これに類するもの(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)3階以上の階で当該用途が100平方メートルを超えるもの3年に1回500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階数を有するもの
(ボーリング場及び水泳場を除く。)
毎年1回
(注意)国土交通大臣が定める検査の項目については3年以内毎

生駒市建築基準法施行細則の施行について

平成26年4月1日施行。ただし、用途Dのキャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、待合、料理店、飲食店又は遊技場については、2年間の経過措置後の平成28年4月1日から施行。

提出先

〒630-8131 奈良市大森町57-3 奈良県農協会館5F
一般財団法人 なら建築住宅センター(電話番号 0742-27-6501)

お問い合わせ

生駒市都市整備部建築課

電話: 0743-74-1111 内線(建築指導係:594 建築審査係:596 開発指導係:598)

ファクス: 0743-74-1221

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