要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します

　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号）により、昭和56年5月31日以前に建築された不特定多数の者が利用する建築物や、学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なもの（以下「要緊急安全確認大規模建築物」という。）については、耐震診断を行い所管の行政庁に報告することが義務付けられています。

　また報告を受けた行政庁は、その内容を公表することとなっておりますので、生駒市における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果等を公表します。

　昭和56年5月31日以前に建築された建築物で不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの。

　詳細は添付ファイルをご参照ください。

　小学校・中学校等…11

　保健所、税務署等（市役所）…1

　病院、診療所…1

　百貨店等…1

　この耐震診断の結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示すものです。

　いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震で損傷するおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。