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    地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)について

    • [更新日:2025年8月15日]

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    地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)とは

    総務省では地元で事業始める方を対象に初期投資費用を支援するローカル10,000プロジェクトを実施しています。

    ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むものです。

    詳しくは、総務省のページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

    地域経済循環創造事業交付金申請事業の選定

    下記に添付の「生駒市地域経済循環創造事業補助金実施要領」をご確認ください。

    スケジュールについて

    スケジュール
    期間内容
    令和7年8月15日~令和7年9月16日質問の受付期間
    令和7年8月15日~令和7年10月15日申込の提出期間
    令和7年11月上旬(予定)審査会の開催
    令和7年11月中旬(予定)選定結果の通知
    令和8年4月上旬(予定)本市から総務省へ実施計画書提出
    令和8年6月上旬(予定)総務省の交付決定
    令和8年6月中旬(予定)市の交付決定
    令和8年6月中旬(予定)補助事業の事業着手
    令和9年3月上旬(予定)事業者等から市への補助事業に係る実績報告

    申請する際のポイント

    実際の採択事業の申請書を参考にした申請の際のポイントを紹介します

    過去に総務省で実際に採択された事業の申請書を参考に、申請する際のポイントを紹介します。これらのポイントすべてに該当する場合は支援対象となる可能性があります。

    1.地域の名産品等の地域資源を活用していること

    2.公共的な地域課題の解決につながる事業であること

    3.地域人材の活用(雇用効果)や賃上げ効果が見込めること

    4.金融機関の融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が認められている要件に該当していること

    5.事業者にとって今までの取り組みとは異なる新たな事業であること

    6.同様の課題を抱える自治体へのモデルとなる事業であること

    7.実現可能な事業であること

    注意事項

    本交付金の申請をお考えの方は以下の点にご注意ください。

    ・事業者自らでの実施計画書等の提出書類の作成が必要となります。

    ・提出書類の作成支援のためご連絡いただいたのち、入力フォームをメールにて送信します。

    ・総務省が、提出された実施計画書を審査し、交付が決定されるものです。

    ・地域金融機関からの融資が必要になります。ただし、地域金融機関からの融資を受けていただいても、国の交付決定がおりない場合があります。

    ・本申請を行う前に総務省へ事前相談を行う必要や本市の予算措置が必要であるため、交付決定までお時間を要します。

    ・総務省と生駒市の交付決定があるまでは事業を開始することができません。

    ・原則として申請及び交付決定の年度内に事業を完了させる必要があります。

    実施要領及び提出書類様式

    貢献調書(別紙1)については市も支援をしながら作成いただきますので、一度ご連絡をいただいた後、入力フォームを送信させていただきます。

    お問い合わせ

    生駒市 地域活力創生部 商工観光課
    電話: 0743-74-1111 内線(産業雇用係:2260) ファクス: 0743-74-9100
    E-mail: keizai@city.ikoma.lg.jp

    [公開日:2024年5月16日]

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