地域活動応援補助金「まちのわ」

　「まちのわ」は、生駒市内で市民の皆さんが地域課題の解決に向けて企画・実施する公益的な活動を応援する補助金です。生駒市内で多様な地域活動が生まれ、自立的に継続的に実施できる環境づくりを目指して、その活動に必要な経費の一部を補助します。
　初めて補助金に応募する人に向けて説明会も開催しますので、ぜひ参加してください。

以下の条件をすべて満たすことが必要です。

◇主として生駒市内で活動している、または活動を始めようとしている非営利の団体
◇構成員が3人以上で、その半数以上が生駒市内に在住、在勤または在学する18歳以上で構成する団体
◇交付決定後、継続して公益活動を行う見込みがある団体

以下の条件をすべて満たすことが必要です。

◇団体自らが、令和7年4月1日から令和8年2月28日の間に自主的・自立的に実施・完了し、申請時点で事業が完了していないもの　
◇不特定多数の利益の増進に寄与する公益的なもの
◇主として生駒市内で営利を目的とせずに行われるもの　
◇事業効果に持続性及び発展性が認められるもの
◇発展応援コースは、公益活動に1年以上取り組んでいる団体が行う新たな事業
◇法令に適合するもの

新しい公益的活動の開始を応援する「立ち上げ応援コース」と公益的活動の継続や自立を応援する「発展応援コース」の2つのコースがあります。どちらも専門家によるアドバイスを受けることが可能です。なお、応募は1団体につき1事業に限ります（複数申請不可）。

◇公益活動を始めて3年未満の団体が行う事業が対象
◇補助対象経費の5分の4以内で上限10万円
◇同一の事業に対して2回まで

◇公益活動に1年以上取り組む団体が行う新しい事業が対象
◇補助対象経費の5分の3以内で上限30万円
◇同一の事業に対して3回まで

対象経費など募集要項をよく読んでください。

令和7年4月1日（火曜日）～令和7年5月7日（水曜日）17時までに郵送かメール、直接、市民活動推進センターららポートに申請してください。

住所　〒630-0257 生駒市元町1丁目7-6
電話　0743-75-6000
メール　lalaport@city.ikoma.lg.jp

＊郵送の場合も5月7日（水曜日）17時必着です。配達状況が確認できる簡易書留や特定記録郵便等の利用をお薦めします。電子メールの場合は、市民活動推進センターららポートに受信確認の電話をしてください。

申請書を記入される前でも結構ですので、申請前には必ず市民活動推進センターららポートにご相談ください。
検討されている事業が、この補助金に適した内容であるか、事業の意図が伝わる申請書になっているかなどの相談に応じています。
相談後、修正が必要になる場合もあります。指摘事項の修正が、申請期間内に実施できるようできる限り締め切り1週間前までに1回目の相談にお越しください。事前に相談日を予約いただくとスムーズです。

◇様式が決まっているもの
・地域活動応援補助金「まちのわ」交付申請書（様式第1号）　
・事業計画書（別紙1）　
・収支予算書（別紙2）　
・団体概要調書（別紙3）　
・事前着手届（様式第2号）　＊交付決定日より前に経費を申請する場合のみ

◇様式が決まっていないもの　
・構成員名簿の写し（役職、在住・在勤・在学の別がわかるように記載）　
・規約、会則、定款等の写し
・申請前年の団体の収支決算がわかる書類（立ち上げ1年目の団体は除く）
・複数事業者からの見積り（2万円以上の備品を購入予定の場合のみ）
・その他市長が必要と認める書類

事業のプレゼンテーションに対して、学識経験者等の外部アドバイザーが質疑や助言をします。
資料とプレゼンテーションをもとに市が交付可否を決定しますので、必ず出席してください。
◇開催日　5月24日（土曜日）
◇場　所　市民活動推進センターららポート

交付決定後に、やむを得ない事情で事業計画や予算を途中で変更・中止する場合は、必ず市民活動推進センターららポートに相談し、事前に承認を受ける必要があります。

定められた期日までに必要書類を添付して提出してください。指定期日までに申請書類や報告書類の提出がない場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
なお、補助金にかかる収支の関係書類（帳簿や通帳、領収書等）は事業実施終了後5年間の保存が必要です。

◇様式が決まっているもの　
・地域活動応援補助金「まちのわ」実績報告書（様式第6号）
・事業報告書（別紙4）
・収支決算書（別紙5）

◇様式が決まっていないもの　
・領収書及び契約書の写し
・出納帳 
・謝礼支払い台帳、交通費台帳（謝礼や交通費の支払いがある場合のみ）
・事業を実施したことが認められる資料
　（注意）チラシ、当日の事業の様子がわかる記録写真、新聞等に掲載されればその記事など
・その他市長が必要と認める書類