令和5年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付のお知らせ

上限140,000円

（各システムの補助金額の合計に10,000円を加算）

上限190,000円

（各システムの補助金額の合計に10,000円を加算）

3．太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記1または2のシステムがすべて揃う場合

（例）(1)太陽光発電システムを設置済で、家庭用リチウムイオン蓄電システムを新たに設置する場合

　　　　(2)V2Hを設置済で、太陽光発電システムを新たに設置する場合

＜個別の補助金額＞

・太陽光発電システム　上限80,000円

・家庭用リチウムイオン蓄電システム　上限50,000円

・V2H　100,000円

・未使用品であること。

・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が2kW以上10kW未満のものであること。

・当該システムを設置することにより、家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること。

・未使用品であること。

・リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。

・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

・蓄電容量が1.0kWh以上であること。

・当該システムを設置することにより、太陽光発電システムと当該システムの全てが設置、接続されていること。

・未使用品であること。

・電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

・一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業において補助対象となる充放電設備として登録されているもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

・未使用品であること。

・ECHONET　Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。

・HEMSを設置した住宅の電力使用量を計測、蓄積し、専用モニター等により表示できる等の「見える化」が実現できるものであること。

・1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備（以下「蓄エネルギー設備」という。）を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的（使用者の確認を介した半自動制御を含む。）に実行できるものであること。

・太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報を取得又は計測できるものであること。

・電力使用量に関する情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供（目的達成状況を提示する省エネ評価を含む。）を行うことができるものであること。

 令和5年4月1日以降に電力会社と電力受給契約（注意）を行う者で、次のいずれかに該当するものとする。

（1）住宅への設置者

市内の自ら所有し又は居住する住宅（店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。）に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した者

（2）対象システム付住宅の購入者

建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する者

（3）分譲共同住宅（共用部分での使用）への設置者

市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者

（4）上記（1）から（3）以外の建築物等への設置者

市内の自ら所有する上記（1）から（3）以外の建築物等に補助対象システムを設置した者（国及び地方公共団体等は除く。）

（注意）電力会社との電力受給契約に関する書類の受給開始日が令和5年4月1日以降であるものが対象となります。

補助対象システムを自ら所有し又は居住する住宅（ただし、居住する場合は生駒市内に住民登録があり、住民登録地と同一であること。）に、令和5年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

 補助対象システムを自ら所有し又は居住する住宅（ただし、居住する場合は生駒市内に住民登録があり、住民登録地と同一であること。）に、令和5年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

1　 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請書（様式第1号）

2 　宣誓書（様式第2号）

（注意）太陽光発電システムの申請者で、下記に該当する場合は記載している書類が必要です。

（1）分譲共同住宅（共用部分での使用）への設置者で管理組合の代表者

管理組合の規約及び役員名簿並びに代表者の住民票の写し（3か月以内のもの）

（2）住宅以外の建築物（事業者等）への設置者で生駒市外の個人 

宣誓書と住民票の写し（3か月以内のもの）

（3）住宅以外の建築物（事業所等）への設置者で法人

宣誓書と法人の登記事項証明書の写し

3 　補助対象システムの設置に係る工事請負契約書（補助対象システムが設置された新築住宅を購入した場合は、売買契約書）の写し

（注意）契約書で補助対象システムの設置に関する事項が確認できない場合は、見積書その他契約に補助対象システムが含まれることが確認できる書類を添付してください。

4　補助対象システム以外のシステムが既に設置されていることが確認できるカラー写真（一体的導入ではない場合）

（1）補助対象システムの設置が分かる写真

（2）補助対象システムの保証書又は出荷証明書
　（注意）保証書又は出荷証明書が無い場合は、製造業者、品番、製造番号が分かる写真を提出してください。

5　その他市長が必要と認める書類

1　 補助対象システムの設置費に係る領収書の写し

（注意）ローンで購入した場合は、ローンの契約書と、支払い計画書の写しを提出してください。

2 　補助対象システムの設置工事完了後のカラー写真

（1）太陽電池モジュールの設置が分かる写真

（2）補助対象システムを設置した住宅の全景

（3）パワーコンディショナの設置が分かる写真

（4）パワーコンディショナの製造業者、品番が分かる写真

3　 電力会社との電力受給契約に関する書類

（注意）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値を確認します。当該書類で確認できない場合は、上記の値が記載されている書類を提出してください。

（注意）電力受給の開始日を確認します。当該書類で確認できない場合の代替措置等については、電話等でご相談ください。

 ・家庭用リチウムイオン蓄電システム

・ HEMS

・V2H

1 　補助対象システムの設置費に係る領収書の写し

（注意）ローンで購入した場合は、ローンの契約書と、支払い計画書の写しを提出してください。

2 　補助対象システムの設置工事完了後のカラー写真

（1）補助対象システムの設置が分かる写真

（2）補助対象システムの保証書又は出荷証明書
　（注意）保証書又は出荷証明書が無い場合は、製造業者、品番、製造番号が分かる写真を提出してください。

3 　補助対象システムであることが分かる資料（カタログ、パンフレット等）