離婚届

戸籍の届出・登録

夫及び妻

届出が受理された日から法律上の効力が発生

夫妻の本籍地・どちらかの住所地の市区町村役場

• 離婚届
  夫及び妻それぞれが署名（婚姻中の氏）し、お二人がご自分の意志で届出されることを証していただくため、成人二人の証人（意志表示のできる成人であれば、親族・友人など、どなたでも可能）の署名も必要です。
• 本人確認ができる写真の入った公的証明書（お持ちの方のみ）

• 未成年の子がいる場合、必ず離婚後の親権を行う者を決め、届書に記載してください。
• 婚姻の時に氏を改めた方が、離婚により夫婦の戸籍から除かれ、旧姓に復します。（選択　元の戸籍に戻る、旧姓に復して自分の新しい戸籍を作る）離婚の際に称していた氏を称する届を離婚後3ヶ月以内に届出をすると、婚姻中に称していた氏を続けて使用することが可能です。（この場合は、自分の新戸籍を作ることになります。）
• 親権者を定めると、戸籍には子の身分事項に親権者の記載のみがされます。親権者が除籍となった方の場合、子と戸籍を別にした状態になりますので、同じ戸籍への入籍を希望される場合は、住所地管轄の家庭裁判所に許可を受けた後、入籍届を行ってください。

「届出人」は「申立人等」です。
（裁判書に記載のある場合はその指示に従ってください）

成立の日又は確定の日から法律上の効力が発生
成立・確定等の日から10日以内

夫妻の本籍地・どちらかの住所地の市区町村役場

• 離婚届
  届出人が署名（婚姻中の氏）してください。証人は不要です。
• 調停調書の謄本（調停の場合）
• 裁判の謄本・確定証明書（審判・判決等の場合）

• 未成年の子がいる場合、必ず離婚後の親権を行う者を決め、届書に記載してください。
• 婚姻の時に氏を改めた方が、離婚により夫婦の戸籍から除かれ、旧姓に復します。（選択　元の戸籍に戻る、旧姓に復して自分の新しい戸籍を作る）離婚の際に称していた氏を称する届を離婚後3ヶ月以内に届出をすると、婚姻中に称していた氏を続けて使用することが可能です。（この場合は、自分の戸籍を作ることになります。）
• 親権者を定めると、戸籍には子の身分事項に親権者の記載のみがされます。親権者が除籍となった方の場合、子と戸籍を別にした状態になりますので、同じ戸籍への入籍を希望される場合は、住所地管轄の家庭裁判所に許可を受けた後、入籍届を行ってください。

令和6年5月17日に、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子どもを養育する親の責務を明確化し、親権・養育費・親子交流等に関する規定を見直すもので、令和8年5月までに施行されます。

詳しくは、法務省ウェブサイト「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（別ウインドウで開く）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。