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介護保険料

[2015年8月21日]

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65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

生駒市の平成27年度から平成29年度までの介護保険料は、下記のとおり13段階の設定となります。市民税の課税状況や合計所得金額、年金収入などにより、年度ごとに個人の保険料段階が決まります。

平成27年度から平成29年度まで
保険料段階対象区分基準額平成27~29年額保険料
第1段階・生活保護受給者
・市民税世帯非課税で、老齢福祉年金受給者
・市民税世帯非課税で、(公的年金収入+合計所得金額)が80万円以下
×0.4525,690円
第2段階本人を含め世帯全員が市民税非課税
(公的年金収入+合計所得金額)が80万円を超え、120万円以下
×0.6537,120円
第3段階本人を含め世帯全員が市民税非課税
(公的年金収入+合計所得金額)が120万円を超える
×0.7542,830円
第4段階本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる
(公的年金収入+合計所得金額)が80万円以下
×0.951,390円
第5段階本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる
(公的年金収入+合計所得金額)が80万円を超える
×1.0
(基準額)
57,110円
第6段階本人が市民税課税
合計所得金額が120万円未満
×1.268,530円
第7段階本人が市民税課税
合計所得金額が120万円以上190万円未満
×1.374,240円
第8段階本人が市民税課税
合計所得金額が190万円以上290万円未満
×1.585,660円
第9段階本人が市民税課税
合計所得金額が290万円以上400万円未満
×1.691,370円
第10段階本人が市民税課税
合計所得金額が400万円以上800万円未満
×1.7599,940円
第11段階本人が市民税課税
合計所得金額が800万円以上1,000万円未満
×2.0114,220円
第12段階本人が市民税課税
合計所得金額が1,000万円以上1,200万円未満
×2.2125,640円
第13段階本人が市民税課税
合計所得金額が1,200万円以上
×2.4137,060円

40歳から64歳の人(第2号被保険者)の保険料

国民健康保険に加入している人

加入している医療保険の算定方法により、国民健康保険税(料)の算定方法と同様、世帯ごとに決められます。
介護保険料=所得割+均等割+平等割

  • 所得割 第2号被保険者の所得に応じて計算
  • 均等割 世帯の第2号被保険者数に応じて計算
  • 平等割 第2号被保険者の属する世帯で1世帯について計算

保険料と同額の国庫からの負担があります。

職場の医療保険に加入している人

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)及び賞与に応じて決められます。

給与(標準報酬月額)及び賞与×介護保険料率=介護保険料

原則として事業主が半分を負担します。

保険料を納めないでいると

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて次のような措置がとられますので、保険料は納め忘れのないようにしましょう。
災害等により所得が皆無になったなどの特別な事情があり、一時的に保険料が納められなくなったときには、保険料の徴収の猶予や減額、免除を受けられる場合もあります。滞納のままにせず、担当窓口までご相談ください。

  • 1年以上滞納すると
     費用の全額を利用者がいったん自己負担し、申請により後で保険給付(費用の9割)が支払われる形となります。
  • 1年6ヶ月以上滞納すると
     費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が差し止めとなったり、なお滞納が続くと滞納していた保険料と相殺されます。
  • 2年以上滞納すると
     利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなることがあります。

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