包括連携協定

株式会社奈良クラブと生駒市は、これまで同クラブ主催試合での「生駒市民デー」の開催や、本市の観光資源や地元名産品のPR等において連携した取組を進めてきましたが、更なる協力関係を築くため、このたび、包括連携協定を締結しました。

今回の協定締結を機に、スポーツを通じた地域振興、市民の健康増進、青少年健全育成など様々な分野において連携し、地域社会の発展に寄与することを目的とした取組を推進します。

令和8年3月28日

国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学と生駒市は、以前から高齢者の体力づくり事業や総合型地域スポーツクラブとの連携、 学校部活動の地域移行など主にスポーツ・健康分野において連携した取組を進めてきました。

このたび、同大学がミッションとして掲げる「地方創生エコシステム」の実現に向け、同大学が持つ「知」を活かし、相互の密接な連携と協力により、地域課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成発展に寄与すること及び同大学の教育の充実・研究の発展に資することを目的に、包括連携協定を締結しました。

令和8年3月25日

　市民生活協同組合ならコープと生駒市は、これまでも地域における見守り活動や災害時における物資供給等をはじめ、子育て支援や生駒店の施設活用など、多くの分野で連携してまいりましたが、さらなる協力関係を築くため、包括連携に関する協定を締結しました。

今回の協定締結を機に、SDGsや脱炭素分野の普及促進、市産業の発展促進、広報協力などさらに多様な分野で連携を進め、より良いまちづくり及び地域課題解決への取組強化を推進します。

令和6年4月23日

近鉄グループホールディングス株式会社(以下、近鉄グループ)と生駒市は、かねてより沿線の住宅開発を中心に様々な分野で連携、協力を重ねてまいりましたが、更なる沿線価値向上と持続可能なまちづくりの実現を目指し、包括連携協定を締結しました。

今回の協定締結を機に、協力関係をより一層深め、人口減少や少子高齢化に伴う地域課題解決などさらに多様な分野で連携を進めます。また、近鉄グループのネットワークを活かし、地域の活性化や市民生活の利便性の向上に向けた取組を推進します。

令和5年9月1日

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と生駒市は、かねてより連携学校教育支援事業（市内中学校への出前授業等）や大学内センターによる行政事業支援、共同研究（地域通信網を用いたスマートシティの実現等）等で連携を進めてきました。

本年、大学創立30周年と市制50周年を迎えるにあたり、それぞれが持つ知的・人的・物的資源等を有効に活用し、包括的な連携のもと相互に協力することで、地域社会の発展と人材の育成、市民生活の質の向上を図るとともにSDGsの達成に寄与するため、包括連携協定を締結しました。

今回の協定を機に、多文化共生やスマートシティの推進、カーボンニュートラルの達成、学研高山地区第2工区のまちづくりなど、これまで以上に連携・協力を進め、継続性のある取り組みを推進します。

令和3年10月21日

生駒市内郵便局全11局と生駒市は、地域活性化、市民サービスの向上及びSDGsの達成を目指し、包括的連携に関する協定を締結しました。

郵便局とは、これまでも地域の安全協力や災害時の協力などで連携を進めてまいりました。

今回の協定を機に、マイナンバーカードの普及と利活用の促進、「空き家」の発生予防や流通促進、いこま市民パワー株式会社からの電力調達等地域エネルギーに関することなど、これまで以上に多様な分野での連携を図り、地域課題の解決や市民生活の質の向上に向けた有益で継続性のある取組を推進します。

令和2年3月25日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと生駒市は、地域活性化と市民サービスの向上を目指し、地域活性化包括連携協定を締結しました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは官民連携においても先行する豊富な実績を持つ企業です。
生駒市でも全国初のコンビニ証明書自動交付やマイナンバーを利用した戸籍証明書の交付など先進的な連携を進めてまいりました。

今回の協定を機に、災害時対策や高齢者支援、防災防犯などさらに多様な分野での連携を図り、市内にある9つの店舗（協定締結時）を「便利な買い物の場」だけでなく、「地域コミュニティの拠点」として捉え、地域課題の解決や市民生活の質の向上に向けた有益で継続性のある取組を推進します。

平成30年8月3日

株式会社モンベルと生駒市は、自然活動による環境保全意識の醸成や健康増進、防災対応力の向上、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化など、双方が持ち得る知的資源を有効に活用し、地域活性化及び市民生活の質の向上を目指します。

これまでは、生駒山麓公園の指定管理業務をはじめ、ユニバーサルキャンプの実施や防災キャンプといった取り組みを進めてまいりましたが、今後は本協定に基づきより多様な分野で連携を図り、双方にとって有益で継続性のある取り組みを推進します。

平成29年11月21日

株式会社南都銀行と生駒市は、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」への参画や生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議等で、ともに地域活力の増進を推進してきました。

今回、より多様な分野において、南都銀行と生駒市の双方が持ち得る知的・人的資源を有効に活用し、地域経済の発展及び市民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しました。

今後は協定に基づき、「いこま市民パワー株式会社」の運営や働き方改革など、具体的な事業を連携して進めます。

平成29年8月3日

近畿大学と生駒市は空き家問題をコミュニティ活性化の面から考えたり、医療分野で連携したりしてきましたが、さらに多くの分野で連携を深め、住宅都市の地域創生のモデル作りや人材育成など、大学と本市の双方にとって有益で継続性のある取り組みを推進するため、包括連携協定を締結しました。
特に、教育、オールドタウンの再生、地域包括ケアのシステム作りも含めた医療分野で連携し、研究の成果を具体的に生駒のまちで実践する場を作りたいと考えています。

平成28年4月25日