公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」

協創対話窓口　　提案方法・募集中のテーマ　　提案者及び提案内容　　留意事項　　連携実績

少子高齢化、個人のライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、地域課題は複雑化しており、行政の知恵や力だけでは対応できない課題が増えつつあります。また、CSV(Creation Shared Value:共通価値の創造）やSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の達成などに向けて、民間事業者・大学等の自治体との連携ニーズは高まっています。

このような中、民間主体と行政が対話による相互理解を進め、アイデアを出し合い、互いの強みを掛け合わすことで、地域課題の解決や新たな価値を協創によって実現するため、公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を設置しました。

ご提案をお待ちしております。

協創・・・多様な主体が緩やかにネットワークを形成し、互いが共有できる価値や解決策を創造すること。

提案には、「テーマ型」「フリー型」の2種類あります。

生駒市が抱える特定の地域課題に関するテーマを示し、そのテーマに対する連携事業の提案やアイデア等を募集します。事業を担当する部署が設定したテーマです。

■提案方法

提案内容を記載した「協創提案シート（テーマ型）（様式3）」を窓口専用メールアドレス(k-taiwa@city.ikoma.lg.jp)まで送付ください。

生駒市との連携を希望する事業やアイデア等を、テーマを問わず自由に提案できます。
常時受け付けており、提案後、内容を勘案して事業を担当する部署を特定します。

現在、「新型コロナウイルス感染症対策」「社会活動の正常化」「新しい生活様式の実現」等に係るご提案を特にお待ちしております。なお、その他の内容も通常通り受け付けています。

■提案方法

提案内容を記載した「協創提案シート（フリー型）（様式1）」を窓口専用メールアドレス(k-taiwa@city.ikoma.lg.jp)まで送付ください。

以下のいずれかに該当する方は提案できませんのでご注意ください。

■個人（個人で事業を営む方を除く）

■提案者（提案に関係する者も含む）及びその事業内容が、次のいずれかに該当する場合

・法令等に違反する行為を行っているもの又はこれに類するもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するもの又はこれに類するもの
・ギャンブルに係るもの（公共的団体が実施するものを除く。）
・法律に定めのない医療類似行為に係るもの
・暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する者）の関与が認められるもの
・人権侵害の事象があったもの又はこれに類するもの 

■提案内容が次のいずれかに該当する場合

・民間事業者等の直接的な営業又は、広告宣伝のみを目的とするもの
・特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反するための政治的・宗教的教育を目的とするもの
・法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの
・非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの
・その他、公序良俗、公共性・公平性に問題がある等、生駒市との連携事業としてふさわしくないもの

・提案内容や対話、調整の結果によっては実現できないことがあります。

・提案に関する庁内外の関係者との調整には、時間がかかることがあります。

・提案事業の実施有無に関わらず、市が提案及び対話、調整にかかる費用（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をしません。

・対話の結果、調達や公募等の手続きが必要となった場合、生駒市が提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただくことがあります。

提案にあたっては、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインをよくご確認ください。

提案数：8件　うち事業実施数：4件　（令和3年2月1日時点）

（注意）報道資料は発表当時のものです。

生駒市とNTTコミュニケーションズ株式会社が連携し、電話をかけて生年月日と当日の年月日・曜日を回答するだけで、声のトーンや話し方などから認知機能の健康状態をAIが判定する実証実験を実施します。

専門医による診断とは違いますが、自宅や、個人の携帯電話から気軽に実施が可能です。認知症の予防啓発を目的に、 認知症に対し不安を抱える人やサポートが必要な人と行政がつながる方法の一つとして実施します。

（報道資料）　ケアリンピック生駒～オンライン～開催　電話とAIを活用した認知機能を判定する協働実証実験事業も実施

生駒市と、ABCドリームベンチャーズ株式会社が連携し、河川が氾濫した場合の浸水想定区域の一部でドローン（小型無人機）を用いた撮影を行います。

今後、市がすでに持っている情報やオープンソースの外部情報と組み合わせることで、地域の危険性（ハザード）の周知や災害発生時の被害予測をより分かりやすく、手軽に住民の皆さんに伝えるためのソフトウエア開発に向けて対話を重ねていきます。

なお、本実証実験は、平成29年に株式会社南都銀行と締結した包括連携協定に基づいたご協力のもと、生駒市協創対話窓口にご提案いただいたものです。

（報道資料）　富雄川の浸水想定区域をドローンで撮影～民間事業者と生駒市の協創による実証実験を実施～

生駒市の図書館と、奈良県書店商業組合加盟店が連携し、「本屋さんで 図書館で スタンプラリー！」を実施しました。

市内5図書館・室で本を借りるか、県書店商業組合に所属する参加店から本や雑誌を購入してスタンプ（必ず1つは書店）を集めると、抽選で100人に図書カードが当たるイベントです（終了しました）。

（テーマ詳細）　No.2　子どもが日常で本に接する機会を提供するプロジェクト

生駒市と、「食」を通じた新しいコミュニケーションや価値観を提案するGigi株式会社が連携し、同社のサービス「さきめし」を利用した市内飲食店支援のプロジェクトに取り組みます。

「さきめし」とは、アプリを通じて人に食事をごちそうできるサービス「ごちめし」を通じて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店を応援したい人が食事代を先払いし、コロナ終束後にお店を訪れることで飲食店を支援できるサービスです。

（報道資料）　さきめしいこま　

地域活力創生部 ICTイノベーション推進課（窓口42番）
0743-74-1111 (内線 688)
窓口専用メールアドレス:k-taiwa@city.ikoma.lg.jp