公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」

少子高齢化、個人のライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、地域課題は複雑化しており、行政の知恵や力だけでは対応できない課題が増えつつあります。また、CSV(Creation Shared Value:共通価値の創造）やSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の達成などに向けて、民間事業者・大学等の自治体との連携ニーズは高まっています。

このような中、民間主体と行政が対話による相互理解を進め、アイデアを出し合い、互いの強みを掛け合わすことで、地域課題の解決や新たな価値を協創によって実現するため、公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を設置しました。

ご提案をお待ちしております。

協創・・・多様な主体が緩やかにネットワークを形成し、互いが共有できる価値や解決策を創造すること。

生駒市との連携を希望する事業やアイデア等を、テーマを問わず自由に提案できます。
常時受付をしています。

■提案方法

提案内容を記載した「協創提案シート（様式1）」を窓口専用メールアドレス(k-taiwa@city.ikoma.lg.jp)まで送付ください。

生駒市が抱える特定の地域課題に関するテーマを示し、そのテーマに対する連携事業の提案やアイデア等を募集します。

　（注意）現在募集しているテーマはありません。

以下のいずれかに該当する方は提案できませんのでご注意ください。

■個人（個人で事業を営む方を除く）

■提案者（提案に関係する者も含む）及びその事業内容が、次のいずれかに該当する場合

・法令等に違反する行為を行っているもの又はこれに類するもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するもの又はこれに類するもの
・ギャンブルに係るもの（公共的団体が実施するものを除く。）
・法律に定めのない医療類似行為に係るもの
・暴力団又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する者）の関与が認められるもの
・人権侵害の事象があったもの又はこれに類するもの 

■提案内容が次のいずれかに該当する場合

・民間事業者等の直接的な営業又は、広告宣伝のみを目的とするもの
・特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反するための政治的・宗教的教育を目的とするもの
・法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの
・非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの
・その他、公序良俗、公共性・公平性に問題がある等、生駒市との連携事業としてふさわしくないもの

・提案内容や対話、調整の結果によっては実現できないことがあります。

・提案に関する庁内外の関係者との調整には、時間がかかることがあります。

・提案事業の実施有無に関わらず、市が提案及び対話、調整にかかる費用（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をしません。

・対話の結果、調達や公募等の手続きが必要となった場合、生駒市が提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただくことがあります。

提案にあたっては、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインをよくご確認ください。