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児童扶養手当(母子・父子家庭)

[2017年8月4日]

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父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの人。ただし、心身に一定の障がいがある場合は20歳まで)の家庭の安定と自立を助け、児童が心身ともに健やかに成長するよう役立ててもらうために児童扶養手当が支給されます。父又は母に重度の障がいがある場合、支給されることがあります。
平成24年8月から児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所から保護命令」が出された場合が加わりました。

添付ファイル

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手当額

  • 子どもが1人の場合

     全部支給 42,290円

     一部支給 42,280円~9,980円(所得に応じて決定されます)

  • 子ども2人目の加算額

     全部支給 9,990円

     一部支給 9,980円~5,000円(所得に応じて決定されます)

  • 子ども3人目以降の加算額(1人につき)

     全部支給 5,990円

     一部支給 5,980円~3,000円(所得に応じて決定されます)

一部支給停止措置及びその適用除外について

一部支給停止措置について

平成20年4月以降、児童扶養手当の受給期間が5年を経過する等の要件に該当する方は、適用除外事由(就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合)に該当する方を除いて、手当額の2分の1が支給停止になります。

受給から5年を経過する等の要件とは

  1. 支給開始月の初日から起算して5年(平成15年4月1日において現に手当を受給されていた方は、平成15年4月1日から起算して5年)
  2. 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年(平成15年4月1日において手当の支給要件に該当していた方は、平成15年4月1日から起算して7年)

1・2のうちいずれか早い方を経過したとき
(注意)ただし、手当の認定請求(額改定請求を含む。)をした日(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者の場合は同日)において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときとします。

一部支給停止措置適用除外について

上記に該当される場合は平成20年4月以降の手当が一部支給停止となりますが、次の事項に該当する場合は適用除外されますので、必ず適用除外申請をしてください。

  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障がいがある
  4. 負傷または疾病等により就業することが困難である
  5. あなたが監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

一部支給停止措置の対象となる方へ「受給から5年を経過する等の要件」に該当するおおむね2ヶ月前に、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」とともに、適用除外申出書、申告書、証明書等を送付しますので、内容を確認のうえ記載された期限内に、必要な手続きを行なってください。

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