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児童手当

[2015年9月1日]

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次代の社会を担う児童の健全な育成、資質の向上を目的として、児童を養育する人に児童手当を支給します。公務員には所属庁が支給します。また、現在児童手当を受給している人は、毎年6月中に現況届を提出しなければなりません。

  • 受給できる人
     中学校修了前までの児童を養育していている人
  • 対象となる児童
     日本国内に居住している中学校修了前の児童
  • 支払日
     毎年2月、6月、10月の15日(その日が、土、日、休日の場合は、その前日)
  • 手当の額:児童手当(平成24年4月~)
    ・0~3歳未満
     対象児童1人あたりの月額 15,000円
    ・3歳~小学校修了前(第1子・第2子)
     対象児童1人あたりの月額 10,000円
    ・3歳~小学校修了前(第3子以降)
     対象児童1人あたりの月額 15,000円
    ・中学生
     対象児童1人あたりの月額 10,000円
    第3子:18歳になって初めての3月末を迎えていない児童を含めて3番目の児童のこと
  • 手当の額:特例給付(平成24年6月~)(所得制限超の世帯)
    ・全対象児童
     対象児童1人あたりの月額 5,000円

添付ファイル

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請求者について

  1. 父母が共に児童を養育している場合
    児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。
    (例)恒常的に所得が高い方・児童を健康保険の扶養に入れている方・児童を税法上の扶養に入れている方
  2. 単身赴任等により児童と別居している場合
    受給者となる方が、単身赴任等により児童と別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。
  3. 離婚協議中である場合などに父又は母のいずれかが別居している場合
    離婚協議中などで別居する父又は母が児童の生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われますので、児童と同居する父又は母に手当が支給されます。
  4. 未成年後見人が受給する場合
    未成年後見人が児童を養育していて生計が同一の場合、手当が支給されます。
  5. 父母指定者が受給する場合
    日本国内に居住する児童の生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で児童を養育する方を指定した場合、その指定された方が児童手当を受け取ることができます。

対象となる児童について

  1. 海外に居住する児童について
    海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の対象となりません。留学とは次の要件を全て満たすものとなります。
    ・日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
    ・教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
    ・日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること
  2. 児童福祉施設等に入所又は里親等に委託されている児童について
    2ヶ月以内の施設入所又は委託されている児童、施設に通っている児童を除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。

出生または、転入される方

出生届、転入届を提出された後に、こども課の窓口で児童手当の申請を行ってください。出生の方は、出生日の翌日から15日以内、転入された方は、前住所地からの転出予定日の翌日から15日以内に必ず申請が必要で、期限を過ぎると受給できない場合がありますので、ご注意ください。また、提出期限が閉庁日(土日祝、年末年始)に当たる場合は、翌開庁日(提出期限後最初の開庁日)が、提出期限となります。

転出される方

児童手当の申請をされた方については、転出される月までの手当が、生駒市から支給されます。転出手続きの際には、こども課の窓口にもお立ち寄りください。

(注)転出先の市区町村でも手続きが必要となります。必要書類等については、転出先の児童手当担当部署へお問合せください。

振込先口座の変更について

手当の振込先口座の変更を希望される場合は、こども課で口座振込依頼書を提出してください。ご指定いただける口座は、受給者本人名義の口座に限ります。配偶者、児童の名義の口座はご指定いただけません。手続きの際には、変更を希望される口座の通帳またはキャッシュカードと印鑑をお持ちください。

児童手当申請書については、こちらのページからご覧ください。

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