分譲マンション実態調査及び賃貸住宅流通促進策等検討業務に係る公募型プロポーザル

　本市の人口は、平成25年をピークに減少に転じ、今後本格的な人口減少と少子高齢化の進行が見込まれるため、働き盛り世代の転入・定住を促進する必要があります。
　一方で、本市では、今後高経年マンションの急速な増加が見込まれる他、働き盛り世代に求められている賃貸マンションストックが不足している状況です。
　これらのことから、令和2年に改正されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）に基づくマンション管理適正化推進計画の作成に向けた分譲マンション実態調査を実施するとともに、令和3年度に実施した住宅流通実態調査及び住宅流通促進策検討の結果等を踏まえた転入者の受け皿となる賃貸住宅の供給・流通促進策の調査・検討を行うことを目的に、委託先を選考するにあたり、公募型プロポーザルを実施した結果、株式会社市浦ハウジング＆プランニングを受託候補者として特定しました。

令和4年5月25日　公告

令和4年5月31日　質問受付締切 

令和4年6月  2日　質問回答

令和4年6月16日　企画提案書等受付締切

令和4年6月23日　第1次審査及び第2次審査

令和4年6月24日　結果通知