高山地区第2工区のまちづくり

　関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中心部に位置する高山地区第2工区（約288ha）は、これまで様々な土地利用の計画がなされてきましたが、社会経済情勢等により何れの計画も事業化に至っていない状況であり、住宅・都市整備公団（現UR都市機構）による用地買収以降、土地の荒廃だけが進み、憂慮すべき問題でありました。

　そのため本市では、平成27年度に学研高山地区第2工区のあり方について庁内で検討を行い、平成28年3月にUR都市機構からその所有地を取得する土地譲渡契約を締結するとともに（2016年4月15日いこまちP10ー11）、同年8月には「学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会（有識者懇談会）」を設置し、当地区のまちづくりについて議論いただいた内容を「学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」としてまとめました。

　この「有識者懇談会とりまとめ」を踏まえつつ、実現可能なまちづくり計画を策定するため、本市では、地権者、市民、有識者及び関係者と連携する「学研高山地区第2工区まちづくり検討会」を令和元年10月に設置し、全体土地利用計画等（マスタープラン）の策定に向けた取組みを進め、令和3年9月にとりまとめた素案を基に、令和4年6月、「学研高山地区第2工区マスタープラン」を策定しました。

　このマスタープランに基づき事業を推進するため、令和4年10月、「学研高山地区第2工区事業推進会議」を設置しました。

　学研高山地区第2工区内のうち先行して整備を進める南エリアにおいて、土地区画整理事業(組合施行）によるまちづくりに向けた取り組みが行われ、令和6年12月25日に「学研高山地区南エリア土地区画整理準備組合」が設立されました。また、南エリアでの事業実施についてともに具体検討するパートナーとして事業協力者（株式会社フジタ）が選定されました。

　また、学研高山地区南エリアに続く地区においても、地権者によるまちづくりに向けた取り組みが行われており、令和6年12月25日には「学研高山地区ゲートエリアまちづくり協議会」が設立されました。

　今後も学研高山地区第2工区の更なる事業の具体化に向けて取り組んでいきます。

　マスタープランを踏まえ、第2工区に進出を希望する企業を「立地等検討企業」として募集しています。これは進出を検討する企業のニーズを把握し、区画割等を整備計画に反映していくために、「造成工事の着手前に意見交換を行う企業」を募集するものです。
　現在、学研高山地区第2工区地権者の会で募集する「事業アドバイザー」と「立地等検討企業」との連携を図りつつ、公民連携によるまちづくりや早期実現化に向けた具体的な検討を進めています。

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