本市独自の対策で空き家率2.6%を維持　官民連携で空き家の売却等を丁寧に支援しています

　生駒市が実施した市内の空き家率を調べる令和7年度調査では、全国的に空き家が増加傾向にあるなか、空き家率2.6%を維持していることが明らかになりました。この調査は新規空き家を早期に把握し、各種支援制度を周知することで空き家の長期化を予防するため、定期的に実施しているものです。

　この結果は、「生駒市空家等対策計画」に基づき、官民連携で空き家の賃貸・売却を支援する「いこま空き家流通促進プラットホーム」を中心とした市独自の空き家対策を実施してきた成果と考えています。

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　平成28年度調査で1,444棟（空き家率2.8%）あった空き家が、令和5年度調査では1,306棟（空き家率2.6%）と約1割減少。更に、1,306棟から空き家状態が解消した245棟を除き、令和7年度の調査で新たに確認した251棟を加え1,312棟になりました。

　住宅・土地統計調査による空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、全国・奈良県ともに平成25年調査以降上昇し続け、特に奈良県の上昇率が高くなっています。

　宅建士や建築士など不動産流通に関わる7業種8団体（現在46者）で構成。「どこに相談すべきかわからない」「受け付けてもらえなかった」など、様々な不安や悩みを抱える空き家所有者に専門家が寄り添い、一つひとつの物件に対してオーダーメイドで対応策を提案・実施しています。

　174件の物件を取り扱い、そのうち半数を超える98件を売却や賃貸などの成約に結び付けました。

　空き家等対策の推進に関する特別措置法に先駆け、平成25年に「生駒市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、管理不全な状態等の空き家の所有者に対し、粘り強く対応してきました。その中で、老朽家屋や耐震性のない建物は解体補助制度で支援してきました。

263件（平成29年からの累計）

　開発から40年以上が経過し、高齢化が進んでいる住宅地を対象に、重点的に空き家の流通促進に取り組むなど、子育て世帯の転入・定住促進を目指しています。令和4年度に、萩の台住宅地をモデル地区に選定し、地区内の空き家調査やアンケート調査を実施しました。令和5年度からは、空き家所有者に個別ヒアリングを実施し、それぞれの事情に応じた流通支援策を提案するなど空き家の解消を進めています。

3件（このうち1件が空き家解消）

3件

　空き家を地域活用し、地域課題の解決や魅力の創出につなげることを目指すプロジェクト「恋文不動産」に令和4年度から取り組んでいます。空き家の活用希望者が家主と話せる物件見学会や家主に想いを伝えるマッチングパーティーを開催するなど、双方の想いを丁寧につなぎ、利活用を促進しています。

1件

　本市への移住を検討している人に対し、市職員がワンストップで相談に応じる「オンライン移住相談」を実施しています。本市の特徴を紹介しながら、住まい探しに関する相談や保育所に関する相談など、令和4年度からの累計で59件の相談に応じています。

59件（このうち16世帯が本市へ転入）

　令和4年度から、戸建て賃貸住宅の充実を図るため、市内の空き家所有者を対象に、耐震、省エネ改修など100万円を超える改修工事を実施し、賃貸した所有者に50万円の奨励金を交付しています。

6件（このうち5件に転入世帯が入居）