生駒市マンション施策実施支援業務に係る公募型プロポーザル

　本市は昭和40年代以降、大阪中心部へのアクセスの良さからベッドタウンとして発展してきた経緯があり、戸建て住宅を中心としたニュータウン開発が進められてきたため、住宅ストックに占める戸建て住宅の持ち家率が約70%（注意1）と非常に高いことが特徴です。

　一方、分譲マンションに居住する世帯は、約15%（注意1）ですが、近年は、生駒駅周辺でのマンション建設が活発化するなど、居住世帯は増加し続けています。また、築40年以上のマンションは、現在の約1,200戸から10年後には約2.5倍の約3,000戸、20年後には約5倍の約5,900戸となり、全国的な伸び率を大きく上回るスピードで高経年マンションが増加することから、令和6年6月に策定を予定しているマンション管理適正化推進計画に基づき、管理組合による適正な管理を支援するなど、対策を打つことが急務です。

　また、本市の人口は平成25年をピークに減少に転じ、今後本格的な人口減少と少子高齢化の進行が見込まれます。将来にわたり継続的な新婚世帯や子育て世帯の転入・定住を促進するためには、分譲マンションの管理適正化による良好な住環境の維持や良質な住宅ストックの確保に加え、新婚世帯の転入の受け皿として最も重要な賃貸共同住宅を充実させる必要があります。

　以上のことから、マンション管理適正化推進計画を効果的に実行するための具体的な施策の検討・実施と令和5年度に検討を行った賃貸共同住宅の流通促進策の実施に一体的に取り組むことによって良好な住宅・住環境の形成を図ることを目的に、本業務の委託先を選定するにあたり、公募型プロポーザルを実施した結果、株式会社市浦ハウジング＆プランニングを受託候補者に特定しました。

　（注意1） 出典：令和2年国勢調査

令和6年5月15日　公告

令和6年5月22日　質問受付締切

令和6年5月24日　質問回答

令和6年6月  3日　企画提案書等受付締切

令和6年6月  7日　第1次審査及び第2次審査

令和6年6月10日　結果通知