幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月1日から、3歳から5歳（クラス年齢（4月1日現在の年齢）で決まります。）までの認定を受けたお子さまの幼稚園保育料・入園料、「保育の必要性」が認定されたお子さまの預かり保育料、認可外保育施設利用料が無償化されています。（0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さまも対象になります。）

　食材料費（「主食費」、「副食（おかず等）費」など）や行事費などは無償化の対象外（一部例外があります。）となりますのでご注意ください。

　　制度の概要や検討状況につきましては、下記リンクから子ども家庭庁ホームページでご確認ください。

　　幼児教育・保育の無償化について（別ウインドウで開く）

　無償化の対象となる「保育の必要性」が認定（施設等利用給付認定）されたお子さまの預かり保育料(認可外保育施設については利用料）を市からお支払いさせていただくにあたっては、保護者の方に請求書をご記入いただき、園から提供いただく特定子ども・子育て支援領収書と提供証明書を添付したうえで幼保こども園課へご提出いただくこととなります。

  現在、市立幼稚園・こども園の預かり保育料、認可外保育施設の利用料については令和6年1月から3月分、新制度未移行園の預かり保育料については令和5年9月から令和6年3月分の請求を受け付けております。それ以前の期間の請求書をまだ提出されていない場合は、至急ご提出ください（請求権は、利用月の翌月から起算して2年間です）。

　令和2年度からは、新制度未移行園の保育料・入園料について市から園に直接お支払いさせていただいておりますので、保護者の方が市に請求する必要はありません。

　幼稚園（新制度未移行園）利用者の全員が対象（満3歳児含む）であり、保育料・入園料が「上限25,700円/月まで、国立大学附属幼稚園は上限8,700円/月まで、国立特別支援学校幼稚部は上限400円/月まで」無償化されます。

　保育料・入園料が無償化となるには、

1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その1)
2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類（マイナンバーカード等）の写し　

　を認定希望月の前月20日（20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日）までに入園予定の園へ提出していただくことが必要です。認定月をさかのぼることはできません。

 幼稚園（新制度未移行園）の預かり保育事業については、3歳児から5歳児まで全員（新2号）と満3歳児のうち住民税非課税世帯（新3号）が対象となります。

　幼稚園利用者のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、保育料に加えて預かり保育の利用料が「上限450円/日×利用日数/月まで」（上限11,300円/月（新2号）まで（住民税非課税世帯の満3歳児（新3号）は上限16,300円/月まで））無償化されます。

　「保育の必要性」の認定を受けるためには、

1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類（マイナンバーカード等）の写し
3.  保育の必要性を認定するための添付書類　（保護者全員の就労証明書等）

を認定希望月の前月20日（20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日）の17時15分必着までに幼保こども園課に提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月をさかのぼることはできません。（注意）様式その2を提出する場合は、様式その1の提出は不要です。

　生駒市内の公立幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)を利用する場合はこちらに当てはまります。

　保育料(基本の利用料)が無償化となるための新たな手続きは不要ですが、預かり保育の利用料の無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

　「保育の必要性」の認定を受けられたお子さまは、預かり保育の利用料が「上限450円/日×利用日数/月まで」（上限11,300円/月（新2号）まで（住民税非課税世帯の満3歳児（新3号）は上限16,300円/月まで））無償化されます。

　「保育の必要性」の認定を受けるためには、

1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
2.  保護者の本人確認書類、保護者・申請子どもの個人番号確認書類（マイナンバーカード等）の写し
3.  保育の必要性を認定するための添付書類（保護者全員の就労証明書等）　

を認定希望月の前月20日（20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日）の17時15分必着までに幼保こども園課に提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月をさかのぼることはできません。

　保育料(基本の利用料)が無償化となるための新たな手続きは不要です。延長保育料については、従来どおり徴収となります。

☆ 認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンター（送迎のみの利用は対象外）等のみを利用している場合がこちらに当てはまります。

　保育所・認定こども園等を利用できていない方のうち、「保育の必要性」が認定されたお子さまが対象であり、利用料が「上限37,000円/月（新2号）まで」（住民税非課税世帯の0歳から2歳児は「上限42,000円/月（新3号）まで」）無償化されます。

　「保育の必要性」の認定を受けるためには、

1.  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式その2)
2.  保護者の本人確認書類、 保護者・申請子どもの個人番号確認書類（マイナンバーカード等）の写し
3.  保育の必要性を認定するための添付書類（保護者全員の就労証明書等）
4.  保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

を認定希望月の前月20日（20日が市役所の休日にあたる場合は前の開庁日）の17時15分必着までに幼保こども園課まで提出もしくは郵送いただくことが必要です。認定月をさかのぼることはできません。