学研高山地区に首都機能のバックアップ施設の集積を目指します

　生駒市は、令和 8 年 7 月 31 日の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（以下、「副首都法」）の公布を受け、東京圏における大規模災害への備えのため、災害に強い内陸都市（けいはんな学研都市）への首都中枢機能（注意）1の集積が重要になると捉え、現在、事業化に取り組む学研高山地区を「首都中枢機能代替地域（注意）2」として、首都機能のバックアップ施設を集積することを目指します。

　副首都の筆頭候補地である大阪と近接する、けいはんな学研都市の中心に位置する学研高山地区は、地震に強く、丘陵地であるため津波の心配がないことから、行政・危機管理機能(大規模災害時の代替え機能)の施設集積の適地です。さらには、近畿大都市圏の中央に位置し、関西各主要都市と連携が可能な学研高山地区は、立地の優位性を活かしつつ、まとまった土地の確保が可能です。

　今後は、奈良県・関西文化学術研究都市推進機構・けいはんな学研都市エリアの府県市町村・国土交通省をはじめとする政府関係者・その他関係機関との調整を進めます。

詳しくは別紙資料をご確認ください。

（注意）1首都中枢機能…東京圏における国家社会機能のうち中枢的なもの

（注意）2首都中枢機能代替地域…大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域（副首都の区域を除く）

・ 地震に強く、津波の心配がない「災害に強いけいはんな学研都市（学研高山地区）」

・ 関西各主要都市との連携が可能な交通ネットワーク

・ 土地造成から取り組めるため、地下シェルターなど各種の有事に強い総理官邸、省庁、国会等の建設が可能

学研高山地区南エリア（先行エリア） 令和 6 年 12 月土地区画整理準備組合設立

学研高山地区ゲートエリア（次エリア） 令和 8 年 8 月土地区画整理準備組合設立

副首都法は、首都直下地震などの大規模災害に備えて国家・社会の重要な機能を途切れさせないことや、東京一極集中を緩和し多極分散型の国土・経済構造に転嫁することを目的とする法律。

◇副首都法の関連スケジュール

　・ 法律の施行 公布日（7 月 31 日）から 3 月を超えない範囲内

　・ 基本方針の策定 法の施行日から 1 年以内