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生駒市・いこま市民パワー・NTTドコモによる「環境モデル都市推進に関する連携協定」を締結しました

[2018年7月30日]

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連携協定を締結しました

 生駒市、いこま市民パワー株式会社(以下、「いこま市民パワー」)、株式会社NTTドコモ関西支社(以下、「ドコモ」)は、「『環境モデル都市』推進に関する連携協定」を、7月4日に締結いたしました。

 本協定は、生駒市が「環境モデル都市アクションプラン」を実行するにあたって、生駒市、いこま市民パワー、ドコモの3者が連携し、「環境に優しいまち」「住みやすいまち」の実現をめざし、締結するものです。

 自治体新電力がICTの活用に関してドコモと連携するのは初めての事例です。

「環境モデル都市」推進に関する連携協定締結式

いこま市民パワー取締役 楠 正志氏(左)生駒市長 小紫 雅史(中)NTTドコモ関西支社長 高原幸一氏(右)

環境モデル都市とは

 「環境モデル都市」は内閣府が選定する、地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する都市を言います。

 全国で23都市あり、関西では生駒市のほか、堺市、神戸市、京都市、尼崎市が選定されています(2018年7月30日現在)。

 詳しくは下記のページをご参照ください。

環境モデル都市のページはこちら

連携協定に基づくそれぞれの役割

◆ 生駒市
  「環境モデル都市アクションプラン」に係るICTを活用した先進的な取組みを実施します。
◆ いこま市民パワー
  ICTを活用した市民生活の質を向上させるコミュニティサービスを提供します。
◆ ドコモ
  自社が保有するビジネスアセットやノウハウを活用し、「環境モデル都市」生駒市を支えるICTの活用策等について提言を行います。

連携協定に基づく具体的な取り組み

◆2018年度中に実現するもの

(1) ICTを活用したコミュニティサービスの推進
 ・市民向け情報発信アプリの提供
 ・登下校見守りサービス

(2) 資源循環・エネルギー自給に関する意識醸成
 ・電気料金等の見える化


◆今後検討するもの(例)

(1) ICTを活用したコミュニティサービスの推進
 ・高齢者見守りサービス
 ・市民の健康増進基盤

(2) 資源循環・エネルギー自給に関する意識醸成
 ・HEMS・BEMS分野のエネルギー見える化

(3) 防災・減災機能の向上
 ・避難所情報等の発信

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