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個人情報保護制度

[2019年9月9日]

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情報公開制度(生駒市個人情報保護条例 平成12年3月1日施行)

個人情報保護制度の意義と目的

個人情報保護制度とは、個人の尊厳に基づく基本的人権を擁護する上で、「個人に関する情報は本来その個人が主体である。」ことを再認識し、その漏えい等によるプライバシーの侵害を未然に防止しようとする制度です。
この制度は、市が保有する個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めるとともに、自己に係る個人情報の開示や訂正などを請求する権利(自己情報コントロール権)を保障することによって、個人の権利利益の侵害を防止し、市民に信頼される市政を推進することを目的としています。

個人情報の定義

個人の住所、氏名、年齢、学歴など個人に関するすべての情報で、特定の個人が識別されるものをいいます。
また、それだけでは誰のものか分からない情報でも、他の情報と組み合わせることで特定の個人が分かるものも含まれます。

個人情報保護制度を実施する市の機関

この制度は、市のすべての機関(市長・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会・固定資産評価審査員会・消防長・議会(これらを「実施機関」といいます。))で実施しています。

実施機関が個人情報を取り扱うときのルール

  • 個人情報取扱事務の届出
     実施機関は、個人情報の取り扱い状況を明らかにするために、個人情報を取り扱う事務の名称や目的などを市長に届け出ます。市長はその目録を作成し、情報公開総合窓口で閲覧ができるようにします。
  • 個人情報の収集の制限
     個人情報を収集するときは、その目的を明らかにして、必要な範囲内で、原則として本人から収集します。
     なお、思想、信条、宗教などの個人情報は、原則として収集しません。
  • 個人情報の利用・提供の制限
     個人情報を収集した目的の範囲を超えて利用したり外部に提供することは、原則として禁止します。
  • 電子計算機の結合の制限
     実施機関が個人情報を処理する電子計算機と、実施機関以外の者の電子計算機を結合することは、原則として禁止します。
  • 個人情報の適正管理
     個人情報は、正確で最新のものに保ち、紛失などの事故防止のために必要な措置を講じます。また、必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄し、又は消去します。

個人情報の開示などの請求

自己情報の開示などの請求

何人も、公文書に記録されている自分の個人情報について、次の請求ができます。

  1. 開示の請求
     自分の個人情報を見たいとき。
  2. 訂正の請求
     自分の個人情報について、事実の誤りがあると認めるとき。
  3. 削除の請求
     自分の個人情報が、この条例に違反して収集されたと認めるとき。
  4. 利用等の中止の請求
     自分の個人情報が、この条例に違反して利用・提供されたと認めるとき。

個人情報の開示などの請求ができる人

個人情報の本人、その法定代理人など

開示をしないことができる個人情報

自分の個人情報は原則として開示をしますが、例外として次に掲げるものは開示をしない場合があります。

  1. 法令等の規定により、不開示とされている個人情報
  2. 第三者に関する個人情報で、その第三者の権利利益を侵害すると認められるもの
  3. 個人の評価、指導、判定、診断等に関する個人情報で、特別の弊害が生ずると認められるもの
  4. 行政執行に著しい支障が生ずると認められる個人情報

個人情報の開示などの請求方法

所定の請求書を情報公開総合窓口(市役所本庁3階総務課内)に提出します。請求のときには、その個人情報の本人や法定代理人などであることを証明する書類の提出(提示)が必要です。
また、訂正の請求の場合は、その訂正の内容が事実と合うことを証明する書類が必要です。

個人情報の開示等の請求から実施まで

自分の個人情報の開示・訂正・削除・利用等の中止の請求の流れ(決定に不服がない場合)

  1. 請求者が来庁 請求書の提出(総合窓口)本人を証明する書類が必要です。
  2. 実施機関に送付(開示・訂正の可否の検討・決定)
  3. 請求者へ決定通知書送付(訂正・削除・利用等の中止の実施)
  4. 請求者が来庁 開示の実施(総合窓口 閲覧、写しの交付)本人を証明する書類が必要です。

自分の個人情報の開示・訂正・削除・利用等の中止の請求の流れ(決定に不服がある場合)

  1. 請求者が来庁 請求書の提出(総合窓口)本人を証明する書類が必要です。
  2. 実施機関に送付(開示・訂正の可否の検討・決定)
  3. 請求者へ決定通知書送付(訂正・削除・利用等の中止の実施)
  4. 不服申立書の提出(総合窓口)
  5. 実施機関に送付
  6. 実施機関より情報公開および個人情報保護審査会へ諮問
  7. 実施機関へ情報公開審査会から答申
  8. 請求者へ決定通知書送付
  9. 請求者が来庁 開示の実施(総合窓口 閲覧、写しの交付)本人を証明する書類が必要です。

個人情報の開示などの請求に対する決定

請求された日から数えて、開示の請求の場合は15日以内に、訂正・削除・利用等の中止の請求の場合は30日以内に開示・不開示などの決定を行い(やむを得ない理由のあるときは30日を限度として延長する場合があります。)、書面でその内容を請求された方に通知します。

個人情報の開示などの方法と費用

開示の請求の場合は、実施機関があらかじめ指定した日時・場所で、その個人情報を記録した公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより行います。
訂正・削除・利用等の中止の請求の場合は、速やかにその個人情報の訂正・削除・利用等の中止をします。
開示などの手数料は無料ですが、写しの交付を希望されるときはその作成費用(白黒1枚10円)を負担していただきます。

個人情報の不開示などの決定に不服があるとき

不開示などの決定に不服があるときは、行政不服審査法による不服申立てができます。
不服申立てがあった場合、実施機関は、第三者で構成された合議制の附属機関の「生駒市情報公開及び個人情報保護審査会」に諮り、その答申を尊重して、裁決・決定を行います。

民間事業者に対する指導等

民間事業者(企業など)は個人の権利や利益を侵害しないよう、個人情報を適正に取り扱うとともに、市の施策に協力しなければなりません。もし不適正な取り扱いがあったときは、市長は事業者に対し指導などを行うことができます。

個人情報保護制度の運用状況の公表

市長は、この制度の運用状況について、毎年1回、生駒市広報に掲載するなどの方法により公表します。

運用状況報告書

Adobe Reader の入手
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罰則

市の職員、個人情報を取り扱う事務を受託した者などが、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの)を正当な理由なく提供した場合などに罰則が科せられます。
内容は次のとおりです。

正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの)を提供したとき

  • 対象者
     実施機関の職員又は職員であった者
     個人情報取扱事務の受託者又は公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者
  • 量刑
     2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

業務に関して知り得た個人情報を、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用したとき

  • 対象者
     実施機関の職員又は職員であった者
     個人情報取扱事務の受託者又は公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者
  • 量刑
     1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したとき

  • 対象者
     実施機関の職員
  • 量刑
     1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

偽りその他不正な手段により個人情報の開示を受けたとき

  • 対象者
     個人情報の開示を受けた者
  • 量刑
     5万円以下の過料

関係条例等

生駒市個人情報保護条例
・生駒市個人情報保護条例の一部改正
 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と生駒市個人情報保護条例の整合性を図るとともに、本市の実情に応じた適正な個人情報保護対策を実施するため、条例を改正し、平成31年3月27日から施行しました。
 改正に当たっては、生駒市情報公開及び個人情報保護運営審議会に諮問し、その答申に基づいて見直しを行いました。

  1. 個人情報の定義の明確化
    1.改正概要
     第2条第1号の「個人情報」の定義において、「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」を、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項)により特定の個人を識別することができるもの」か「個人識別符号が含まれるもの」の「いずれかに該当するもの」に改めました。
    2.改正理由
     指紋データやDNA、旅券番号等の個人識別符号を個人情報として明確に定義するとともに、氏名や生年月日以外に、文書や電磁的記録に記載・記録される音声や動作などで表された事項により個人を特定できるものは個人情報に含まれることを明確化するためです。
  2. 要配慮個人情報の定義及び取扱いに関する規定の新設
    1.改正概要
     第2条の定義に新しく「要配慮個人情報」の定義を加え、第6条(個人情報取扱事務の届出等)において、あらかじめ市長に届出なければならない事項に「要配慮個人情報を取り扱うときは、その旨」を追加しました。
    2.改正理由
     本人に対する不当な差別や偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報(人種、信条、病歴、犯罪歴等)を「要配慮個人情報」と定義し、当該情報を取り扱うときは個人情報取扱事務目録へその旨記載することで、適正な取扱いを行うことを目的としています。

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