特殊詐欺多発警報を再度発令します！

生駒市は、増加し続ける市内の特殊詐欺被害未然防止のため、生駒警察署と合同で「生駒市特殊詐欺多発警報」を再度発令します。

本市では、令和7年1月27日～7月31日に「特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺多発警報」を発表し、100ヶ所を超える地域サロンでの注意喚起等、各種取組を集中的に進めました。その結果、警報発表期間中の被害は前年を大幅に下回りましたが、警報解除と共にリバウンド傾向となり、令和7年中の被害額は約10億円に上っています。

このことから、継続的な取組として令和8年3月25日からITB（Ikoma Tokushusagi Bokumetsu team）の活動を始動し、一定の効果が見られていますが、令和8年1月から8月末までで、市内の被害件数は40件、被害額は約5億円に上り、件数は既に令和7年の1年間の33件を上回っています。

そこで、改めて特殊詐欺に対する市民の意識をさらに高めるため、ITBの継続的な活動に加えて、集中的な対策として、県の「ならみんなでSTOP！特殊詐欺ゼロ運動」と連動して「生駒市特殊詐欺多発警報」を発令し、対策を強化するものです。

10月1日（木曜日）

＜分析結果＞

1．令和5年中の特殊詐欺等被害は65歳以上が約8割を占めていたが、令和7年中には約5割となっており、年齢に関わらず被害に遭う可能性がある。

2．特殊詐欺被害の件数が多い手口は国際電話を使用し警察官を騙る「ニセ警察詐欺」

3．特殊詐欺被害の1件当たりの被害額が多い手口は「SNS型投資詐欺」

1．幅広い年代への啓発

被害が高齢者だけでなく現役世代にも広がっていることを踏まえ、生駒市立病院や地域サロンでは主に高齢者に注意を呼びかけるとともに、ターゲティング広告を活用して現役世代を含む幅広い年代に啓発を行います。また、市内高校では、若年層が犯罪の加害側に巻き込まれることを防ぐため、SNSを通じた「闇バイト」への勧誘を疑似体験するネットリテラシー講座を新たに実施します。

2．「国際電話」への対策

国際電話を使った警察官をかたる詐欺への対策として、生駒市立病院や地域サロンで国際電話の利用休止申請を支援し、希望者がその場で申請手続きを完了できるようにします。あわせて、国際電話を防ぐことが出来る対策アプリの導入を普及推進します。地域サロンでは、AI音声を使った特殊詐欺電話の体験訓練も行います。

3．SNS型投資詐欺への対策

1件当たりの被害額が大きいSNS型投資詐欺についても、今回の啓発で重点的に注意を呼びかけます。SNS上の投資話をきっかけとする被害の手口を紹介し、相談先を周知します。また、ターゲティング広告を活用して注意喚起を行います。

奈良県は、特殊詐欺における人口当たりの被害金額が全国ワースト1位（令和7年）であり、令和8年8月末現在においても、認知件数と被害額ともに、前年を上回る過去最悪のペースで増加している現状をふまえ、県民の皆様の安全・安心を守るため、奈良県・奈良県警察・奈良県金融機関防犯協議会は、令和8年9月15日に「非常事態宣言」を発令し、「ならみんなでSTOP！特殊詐欺ゼロ運動」を展開しています。

・詐欺電話のブロック（警察庁推奨アプリのインストール支援、国際電話利用休止の申込促進）

・情報発信の強化（奈良県警察安全・安心アプリ「ナポリス」のインストール支援）

・啓発動画の放映、チラシ配布

・高校生等への体験型授業の実施、特殊詐欺防止出前講座の開催