生駒市民生委員協力員制度を開始しました

民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）の負担の軽減や担い手不足の解消を図るため、民生委員活動のサポートを行う「生駒市民生委員協力員」制度を、令和6年8月から導入します。

民生委員は、地域住民の身近な相談役として、地域の見守りや関係機関への橋渡しなど、地域福祉の担い手としてさまざまな活動を行っています。しかし近年では、少子・超高齢化の進展や核家族化、一人暮らし高齢者の増加、地域課題の複雑化・複合化などにより、民生委員の重要性は増加。一方で負担の増加や担い手不足の問題が生じているため、同制度を導入するものです。

1. 民生委員の見守り活動の補佐・協力
2. 資料配布の補佐・協力
3. 活動報告の作成

同制度は、民生委員の負担の軽減を図ることを主な目的として、民生委員協力員を設置できる制度です。活動にあたっては、市が委嘱時に発行する「生駒市民生委員協力員証」を携帯して行います。

◇活動までの流れ

• 民生委員が協力員候補者を選び、地区民生委員・児童委員協議会会長に設置を要請
• 地区民児協会会長が必要性・適格性を判断し、民生委員・児童委員連合会役員会で協議
• 市長に推薦し、市長が委嘱

（注意）活動任期は原則1年で、活動があった月に1,200円の活動費が支給されます。

詳細は「生駒市民生委員協力員制度」のHP（別ウインドウで開く）をご確認ください。

定数175人（奈良県民生委員定数規則）に対して、170人を選任、5人が未選任となっています。