生駒市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務に係る公募型プロポーザル

　生駒市は、市の事務事業によって生じる様々な環境への負荷を減らすために、継続的に取組を改善し、環境行動を推進していくため、生駒市環境基本条例に基づき平成22年12月から生駒市環境マネジメントシステムを運用しています。また、令和元年11月にはゼロカーボンシティ宣言を行い、国が表明した2050年カーボンニュートラルを達成するため、市域の脱炭素化に向け先駆的に取り組んでいるところです。

　さらに、令和5年4月には、国から脱炭素先行地域に選定されたことに伴い、本市の事務事業に伴う環境行動についても見直しを行い「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画：令和3年10月22日　閣議決定）に即して、国が定める温室効果ガス（以下「GHG」という。）の削減目標の設定及び達成を目指しているところです。

　以上をふまえ、生駒市環境マネジメントシステムの運用の在り方を見直し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）として「生駒市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「事務事業編」という。）」を策定することを目的とします。

　本業務について、受託候補者を特定するため、公募型プロポーザルを実施します。応募手続きや業務内容の詳細については、公募型プロポーザル実施要領等をご覧ください。