令和5年度厚生労働省医政局委託事業　在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業

1. 事業趣旨

　近年多発している自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症等、医療設備への被害、従業員が感染した場合等においても、在宅療養患者に対して継続して医療を提供し続ける必要がある。

　病院等の一定程度の規模を持つ医療機関では、事業継続計画（以下「BCP」という。）の策定等を通じて、災害時における医療提供体制が強化されつつある。しかし、在宅医療については、患者が機関外にいるという特性があり、災害時には自機関の施設の事業継続に加え、在宅医療の提供継続のため、行政や他の医療・介護提供機関等と連携する必要がある。そのため、自施設（機関型）のBCPのみならず、同業・類似事業所間の連携による連携型BCP、さらには、その地域全体の医療・ケアの継続と早期復旧を目的とする地域BCPへスケールアップしていく必要がある。

　先進的に連携型BCP・地域BCP策定に取り組む地域をモデルとし、今後の全国展開に資するプロセス使用されるツール類を創出することを事業趣旨とする。

2. 実施概要

 1)実施内容

　地域内の解決したい課題をもとに、専門家委員会メンバーの伴走支援を得ながら連携型BCP・地域BCPの作成に向けた取組を実施する。

 2)実施期間

　決定日から令和6年2月29日まで

3. 伴走支援者

【BCP専門家委員会委員長】

　山岸　暁美　　慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室

　　　　　　　　一社）コミュニティヘルス研究機構　機構長・理事長

9月29日（金曜日）14時から16時

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室、一社）コミュニティヘルス研究機構　機構長・理事長

山岸　暁美　氏

オンラインビデオ会議システム「Zoom」

（注意）コミュニティセンターでの視聴も可

市内医療介護従事者

同業種や地域での連携を考えるためのグループワーク（全3回）を以下の日程にて開催いたします。

対象者：市内医療介護事業所に従事する人

場所：メディカルセンター3階研修室

（注意）9月29日（金曜日）実施のオンライン講演（録画）の視聴が可能です。

　前回、視聴できなかった方やグループワーク参加前にもう一度視聴したい方は地域医療課までお問合せください。