先端設備等導入による固定資産税の特例について（令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得）

　中小事業者等が、適用期間内に、生駒市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備等を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間2分の1に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月31日までに取得した場合は5年間、令和7年3月31日までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます（旧地方税法附則第15条第45項）。

　この特例を受ける場合は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規取得した設備等について、下記の要件を満たすことが必要です。

　先端設備等導入計画の認定手続について、詳しくは『中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について』をご覧ください。

　先端設備等導入計画の認定を受けてから取得した対象設備について、翌年1月31日までに償却資産（固定資産税）の申告をしてください。

（注意）先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した対象設備は、固定資産税の特例措置を受けることができません。

（注意）賃上げ方針を先端設備等導入計画内に位置づけ、固定資産税の特例措置を受けることができるのは新規の申請時のみです。計画変更の申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

（注意）リース資産でリース会社が申告を行う場合は、リース契約書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しを償却資産申告時に添付してください。

　固定資産税の特例を受けるための申告に関する内容は、課税課償却資産担当（家屋係）に問い合わせてください。