クラウドサービスを活用した電子契約の実証実験の結果について

生駒市が事業者の方と電子契約を行う場合の効果や課題を把握するため、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田陽介氏）が提供するウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用して行った実証実験の結果は下記のとおりです。

　1　目的　　　　　　　

　契約を電子化することによる、契約事務の効率化やコスト削減、契約締結のスピード向上や、事業者側の業務効率化等の効果や課題の検証

　2　期間　　　　　　　7月1日（木曜日）～9月10日（金曜日）

　3　参加部課　　　　契約検査課、管理課、ICTイノベーション推進課、消防本部警防課、　他6課

　4　協力事業者　　10社

　（注意）生駒市で締結される契約件数（令和2年度実績2,382件）をもとに試算

☆契約事務費用削減効果 
生駒市　　　　　 3,204,635円減(70％減)
協力事業者　 53,273,312円減(92％減) 

☆作業時間短縮効果
生駒市　　　　　　　6,896時間減(90％減)
協力事業者 　　　16,071時間減(89％減）

◇上記試算のとおり、契約事務費用や作業時間については大幅な削減効果が見込まれ、契約事務の効率化とコスト削減、契約締結のスピード向上について大きな効果が期待できる。

◇協力事業者、庁内の職員からも操作が簡単で使いやすいなどの意見が多い。

◇データはクラウド上で管理するため、文書紛失のリスク低減、保管費用の削減、ペーパーレスの効果が考えられる。

◇操作自体は簡単で使いやすいとの評価が高いが、運用のスムーズな定着のために、導入後、庁内外にむけた説明会の開催、導入後のサポート体制などが必要である。

◇普及に向け、電子契約システム運用マニュアルの作成など、業務の変更点の周知する必要がある。

◇データ保管のルールを決定し、データ閲覧権限などの管理方法の検討が必要。

◇契約規則や、その他庁内における運用要領やマニュアルの改正が必要。

◇電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に該当する電子署名により適法に契約締結可能であること

　→グレーゾーン解消制度による適法性を確認

◇電子署名が長期間にわたる有効性を検証できること

　→国際標準規格「PAdES」に準拠し、10年間の有効性を確認

◇電子契約書を保管管理するクラウドのセキュリティ要件

　→ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の認証取得については現在申請中であり、10月中に取得予定